深川市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行や（平成２１年度末３３．７％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあるが、普通交付税等歳入の状況によって大幅な減少の可能性もある。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～、平成１７）等により職員数が平成１２と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度より財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と同値である。平成２２から平成２３にかけ、増加傾向がみられたが、平成２５の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２２までは類似団体を上回っていたが、平成２３以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えれるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析