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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、ここ数年0.3前後で推移していますが、徐々に低下傾向にあります。主な要因としては、人口減少、高齢化の進行や市内経済の低迷などが考えられます。今後は、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業(農林水産業)の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:139/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は91.2%となり、前年比較で0.1ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源が、普通交付税や臨時財政対策債の増により大きくなっているためであり、経常的経費に充当される一般財源は、公債費や扶助費等で増加しています。今後も、新規発行債の抑制や物件費・補助費等の削減等、効率的な行財政運営に努めます。

類似団体内順位:109/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、52,663円高くなっています。主な要因は、人口減少に加え、各施設の老朽化に伴う維持管理経費や、新たな行政需要に対応するための委託経費の増加によるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、施設の統廃合や民間譲渡を検討するなど、公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。

類似団体内順位:155/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法による措置が終了したことから、措置前と同水準に戻り、類似団体と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。

類似団体内順位:27/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年比で0.26ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員1人1人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。

類似団体内順位:122/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にありましたが、平成25は前年に比較し、0.1ポイント悪化しました。主な要因は、公営企業債の償還に充てた繰出金の増加などによるものでありますが、次年度以降はこれらに加え、広域ごみ処理施設にかかる本格償還や、広域病院建設に伴う建設費など、一部事務組合の動向に左右され、比率が悪化するものと見込まれることから、地方債の新規発行の抑制など、比率を低位に保つことが必要となっています。

類似団体内順位:97/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、ここ数年良化傾向にあります。主な要因は、既往債の償還終了による地方債残高の減少や、過疎対策事業債の活用による市債償還にかかる交付税算入額の増加のほか、充当可能基金残高の増などによるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。

類似団体内順位:63/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因は、新規採用職員の抑制などによるもので、職員の年齢階層の若年齢化により、減少傾向となっています。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:46/172

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較しても高い比率となっています。主な要因としては、第5次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費(主に委託料)への経費の移行によるものです。近年は横ばい傾向ですが、地域医療確保にかかる急病センター運営経費や、各公共施設の指定管理経費が増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。

類似団体内順位:141/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体と比較して低位にありますが、前年比較では0.5ポイント上昇しています。主な要因としては、生活保護費や障害者福祉費などの扶助費が増加していることがあげられ、それらの経費は今後も増加していくことが見込まれます。そのため、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。

類似団体内順位:58/172

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては給付費等が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制に努める必要があります。

類似団体内順位:11/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:95/172

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、類似団体と比較すると上回っているものの、前年比較では0.4ポイント低下しています。主な要因は、地方債の新規発行額の抑制などによるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還が一巡することにより、既往債償還完了による公債費の減少が見込まれないほか、大型建設事業も計画されていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。

類似団体内順位:161/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年比較で0.3ポイント上昇していますが、類似団体等との比較では低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、生活保護費などの扶助費は増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。

類似団体内順位:29/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立額が取崩額を上回り増加しています。実質収支比率については、平成22年度において実質収支額の大幅増により「7.09」と急増したものの平成23年度においては実質収支額の減少に伴い前年比2.78ポイントの減となっています。実質単年度収支については平成22年度において繰上償還を行ったことで急増したものの今後は普通交付税の減額など一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり各種基金の運用による財政運営を強いられるため注視していく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年決算においても、一般会計及び特別会計、企業会計全ての会計において実質収支がゼロ又は黒字となっており、合計で627百万円の黒字となり連結実質赤字の算定はありません。一般会計においては、財政調整基金への積み増しにより、平成23年度末の残高は1,209百万円で、当面赤字発生の心配はありませんが、ごみ処理施設や病院建設等の大型建設事業の実施に伴い、今後は財政調整基金等を活用した財政運営をしなければならないと考えています。特別会計においては、国民健康保険事業や介護保険事業など、財政基盤が脆弱でかつ医療給付費など外的要因の影響を受けやすい会計であるため、保険税率を見直すなど税収等の確保が必要となっています。また、港湾埋立事業特別会計においては、実質収支が173百万円の赤字と算定されましたが、販売用土地の価格を赤字額から控除しているため資金不足額はゼロとなっています。今後も、早期に土地の売却ができるようポートセールス等の販売促進に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公債費の元利償還金等については、毎年30億円から35億円の間で推移しています。算入公債費に関しては、近年市債の多くを交付税算入割合の高い過疎対策事業債で借り入れることで増加傾向となってます。平成23年度は比率算定における分母となる標準財政規模が微減であり、分子となる公債費に準じる債務負担行為額も減少するなど、単年度においても実質公債費比率は減少し改善してきています。今後は、ごみ処理施設や病院建設など多額の市債発行を伴う事業が実施されていることから、比率が悪化しないよう計画的な市債発行に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については、毎年減少傾向にあります。その主な要因は、平成22年度に老人養護施設の民間譲渡に伴い、残債について減債基金を財源に繰上償還を行ったことや、新規発行額の抑制による地方債現在高の減があげられます。退職手当負担見込額についても、平成19年度にピークを迎え、今後大幅な増加はない状況となっています。比率算定にあたり分子となる将来負担額総額が減少しているほか、分母となる標準財政規模も普通交付税や臨時財政対策債の増に伴い増加しており、累積赤字を抱える特別会計や三セク等もないことから将来負担比率に関しては、今後も比較的低位で推移していくものと思われます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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