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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農水産業の不振が続き市税等の収入財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っているが、市税等の徴収率向上対策に取組み、市税は前年度比プラス０．５％の徴収率となった。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努める。
平成２５年度は、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費が大きく減少したため、前年度比２．６％の改善となったが、全国平均・類似団体平均を下回っている。本市の財政構造は硬直化しており、今後は、より自主財源確保に努めるとともに、職員削減等による人件費、事務事業評価による事務の見直しや地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努める。
人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もあるが、今後も定員適正化計画の着実な推進により削減を図っていく。物件費については、職員人件費削減により、維持管理業務等の委託料が上昇傾向にある。今後も財政改革プログラムに基づき、基本的な行政コストの削減に努める。
一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行ない、適正な給与水準の実施に努めてきたところである。平成２５年７月から、国家公務員の特例減額措置に準じ、給与の減額を行なった結果、ラスパイレス指数は下降したところである。今後もより一層の給与の適正化に努める。
本市は単独消防があるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制（原則として退職者の半補充）を行うとともに、平成１７、１８、２１年度に定年前早期退職優遇制度を実施したことにより、計画通り進んできていることから、今後も業務量に見合った職員数の検証・適正化に努める。
財政改革プログラムで地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていることから、緩やかではあるが改善されてきている。しかしながら、財政改革プログラムも４年目となり、抑制の効果も薄れていることから、今後も更に低い水準へ減少していくよう交付税措置等有利な地方債の活用等に努める。
将来負担比率は改善してきており、全国平均を下回ったものの、未だ県内平均を上回っている状況である。改善の要因としては、市債残高を前年度比２．５億円減とし、基金積立を積極的におこない前年度比３．２億円増となったこと等と思われる。しかしながら、今後は大型事業による基金取り崩しや起債を予定しており、厳しい状況が見込まれているので充当可能財源等の増加を図ることで財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率については歳出削減に努めているが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合となっている。平成２４年度は、独自減額を実施しなかったため前年度比増となったが、平成２５年度は国家公務員の特例減額措置に準じ、給与の減額を行なった結果２．７％減になったと思われる。今後についても財政改革プログラム及び定員適正化計画を推進し、給料、報酬、手当の抑制、見直し等を行い人件費削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。各事業の内容にも起因すると思われるが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因である。ただし、金額自体は委託料の増により増加したので、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。
本市の歳出全体額の中でも扶助費は１４．６％の割合を占めているが、歳出額自体は前年度と比べて減額となっている。にもかかわらず、扶助費に係る経常収支比率については、平均より高い割合となっている。この要因は、市単独の保育料減免措置により、充当一般財源等が増額となったためと思われる。今後は、市単独事業の効果を精査し、削減、廃止等の見直しをおこなうことで適正化に努める。
平成２３年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。しかし、歳出構成は平成２４年度より国民健康保険特別会計の赤字補てんのための法定外繰出金を支出し、その額も前年度比６３，０００千円増となっており繰出金が増加傾向にある。国保特別会計においては、医療費の抑制に努め、徴収率を上げるなど普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均を下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、謝金等の報償費の見直し（協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等）、市単独補助金の見直し（必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、また、負担金の見直しに努める。
公債費の数値は、財政改革プログラムに基づき、新規借入の抑制に努めているため減少傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体・全国・県平均より高い割合となっている。今後についても、財政改革プログラムに基づき、地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制すること等により、公債費の削減に努める。
物件費・補助費については、類似団体中上位に位置しているものの、人件費・扶助費については下層にあり、経常的経費の占める割合が高く、財政構造が硬直化していることがうかがえる。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努める。
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