鹿児島県 >>> 西之表市
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少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、行政評価による「収入の確保」と「事務事業の見直し等による支出の削減」を継続しながら、第５次長期振興計画後期計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
人件費及び扶助費に占める割合が３７．６％と類似団体内平均値を５．３％上回っている。人件費中、退職手当については、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで後年度負担の平準化を図る。公債費については、これまで新規の地方債発行の抑制及び任意の繰上償還等に伴い減少傾向にあったが、平成２６年度から平成２７年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業の終了や防災拠点施設中央公民館整備事業など負担が増大する。第５次長期振興計画後期計画と財政計画を連動させつつ、中長期的な視点に立った歳出の重点化と、市税等の歳入確保はもちろんのこと、ふるさと納税制度の充実も図っていく。
人件費・物件費等の決算額の人口１人当たり金額が類似団体内平均値を上回っている主な要因は、昨年に引き続き退職手当が例年より大きなウエイトを占めたことによるものである。これについては、平成２７年度から鹿児島県市町村総合事務組合に加入することで後年度負担が平準化されることとなる。なお、物件費については、類似団体内平均値に比して２．３％減になっているが、今後さらなるイン・アウトソーシングや再任用制度の充実により増大するものと考える。行政評価制度を活用して、事務事業の重点化・効率化を図っていく。
平成１４年度から給与削減を行っている。この間、毎年度１００以下になるよう目標数値を掲げ取り組んでいる。なお、平成２３年度から平成２４年度は、国家公務員給与を時限的に削減したことにより、１００以上になったが、引き続き給与削減に取り組む。
人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．６１人多い。これは昨年に比して０．４９人改善してはいるが、引き続き農業部門の職員数が類似団体より多いことが要因として挙げられる。これまでも定員管理計画に基づき人員の削減を行ってきているが、急激な職員数の減少により業務への支障も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。
行財政改革大綱により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めてきたことで、昨年に引き続き類似団体内平均値より改善が見られた。しかしながら、汚泥再生処理センター整備をはじめ普通建設事業による地方債発行が、平成２６年度及び平成２７年度にかけて増発する見込みであることから、地方債発行額７億円の上限枠設定するなど後年度に向け平準化を図っていく。
これまで任意の繰上償還や新規の地方債発行の抑制、また定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られた。併せて基金積立による効果も大きいと考える。平成２６年度から平成２７年度にかけて大型普通建設事業が計画されていることから、新規の地方債発行が見込まれ、その結果地方債残高も増大することが予想される。後年度以降、地方債の発行を抑制していく計画である。
人件費は２８．５％と類似団体内平均値に比して４．９％高い水準にある。退職手当のウエイトが大きかったことが主な要因だが、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで後年度の平準化を図る。なお、類似団体等については、外部への民間委託やアウトソーシングを推進することで人件費から物件費へシフトしていることが考えられる。本市においても、引き続き外部委託及び再任用制度等により人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体内平均値に比して２．７％減少している主な要因は、類似団体において事業を外部に民間委託したりアウトソーシングを図っていることから、支出の性質区分として人件費から物件費へ移行していることが考えれれる。本市も、今後さらなるイン・アウトソーシング及び再任用制度等により人件費の抑制は図られていくと思われるが、逆に物件費の増が懸念されるので、行政評価を活用して事務事業の重点化・効率化に努める。
過疎化により少子高齢化が進み、社会保障費関連の伸びは致し方ない部分がある。特に介護等給付事業や私立保育所の児童委託措置費などが上回ったことが主な要因である。資格審査等の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
類似団体内平均値に比して０．２％上回った。主な要因は、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になったことである。税収を主な財源とする普通会計を圧迫することのないよう、平成２７年度は国民健康保険税率の改定（アップ）を予定しており、健全な運営を図っていく。
補助費等は、類似団体内平均値に比して１．３％上回った。今後、一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費分負担金や産婦人科医院建設に伴う負担金が見込まれ上昇すると思われる。行財政改革による補助金及び負担金の見直しを引き続き行っていく中で廃止・統合を含めて検討するなど、抑制を図る。
新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では公債費の比率は改善傾向にある。しかしながら、平成２６年度から翌年度にかけて大型の普通建設事業が予定されていることもあり、地方債残高及び公債費が増大することとなる。平成２８年度以降、平準化を図るうえからも地方債発行を抑制していく。
公債費以外は、類似団体内平均値を５．０％上回った。特に近年支出の大きかった人件費中、退職手当については、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで平準化を図ることとなり抑制される。扶助費は、都市とは異なり少子高齢化及び過疎化の著しい本市にとってなかなか削減は難しいと思われる。補助費等は、一部事務組合への公債費相当分の負担が始まり現状維持となる。総体的に類似団体内平均値を上回っている分野については、重点的に抑制し、財政の健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）