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個人関係税及び固定資産税は増加したものの、税率変更及び新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減により法人関係税が減収したことに伴い、税収は減少した。歳入の構造として地方交付税など依存財源に頼る財政基盤の弱さから類似団体平均をやや下回っている。今後も経費全般について見直しを行い歳出の抑制を図るとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入・歳出ともに増額したものの、経常収支比率としては３．２ポイント減の９４．５％となったが、類似団体平均値を上回っている。歳入については、地方税及び地方特例交付金等は減少したものの、国営土地改良事業負担金に伴う普通交付税の増や地方消費税交付金の増額が上回ったことにより増額となったが、地方税等自主財源の確保に努める。歳出については、人件費及び公債費が増加している。行財政改革への取組を通じて経常経費を含めた歳出の削減に努める。
類似団体平均値は下回っているが、前年度と比較すると増加している。公共施設等については、集合化・複合化や施設の長寿命化に取り組み、維持管理コストの縮減に努める。また、指定管理制度の運用や市の事務事業の民間委託等の検討により経費圧縮に努める。
一般職にかかる新規採用職員数を平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１に、平成２２年度からは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきたことにより類似団体内平均値を下回っている。今後も業務の整理統合・集約化など業務改善を図るとともに、新たな行財政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。
普通交付税が前年度と比較して増加したことにより、前年度と比較して０．４ポイント減少した。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。自主財源の確保やより効果の高い事業に選択と集中を図り、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。
地方債現在高をはじめとした将来負担額にかかる項目は全て減少したものの、充当可能基金の減少が上回ったため、０．９ポイント増の１０６．６％となり類似団体内平均と比較すると高い水準にある。今後も償還額未満の地方債借入を行っていくことで、地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図る。
前年度と同様、類似団体内平均値は下回っているものの、会計年度任用職員制度開始や職員の基本給の増よる増を主因として、前年度から０．４ポイント増となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて、業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。
会計年度任用職員制度開始による賃金が減額したことにより、前年度から１．６ポイント減となっているが、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。公共施設の指定管理者制度の運用や事務事業の見直し等によりコスト削減に努める。
前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。障がい者支援事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園運営負担金の増加が要因となっている。事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。
下水道事業会計が法適用になったことに伴う下水道事業会計繰出金が２４９百万円減少したことなどを要因に、前年度から２．７ポイント減少し、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。今後は、公共施設が老朽化し維持補修に係る費用が増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理に努め、維持コストの縮減を図る。
下水道事業会計が法適用になったことに伴う下水道事業会計繰出金の皆増により１．４ポイント増となったものの、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。自主財源の確保を促すとともに補助金の見直しや廃止の検討を行い、適正な補助金の算定に努める。
公債費は、前年度に比べて５８百万円増加したものの、充当財源が増加したことから前年度から０．５ポイント減となり、類似団体内平均値を３．１ポイント上回っている。今後は、新庁舎建設事業に伴う元金償還等が予定されており、公債費の増加が見込まれる。自主財源の確保や償還額内の地方債借入をすることで、地方債現在高の減少を図っていく。
全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、特に物件費・扶助費が類似団体内平均値を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理、使用料・手数料の適正化による特定財源の確保も含め経費削減に努める。
（増減理由）国営土地改良事業負担金の償還に備え積み立てていた土地改良基金について、令和２年度に２期の償還年度を迎えたため１，２５８百万円取り崩したほか、未来まち創生基金から子育て世帯の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費助成事業などのため５７３百万円取り崩したこと、地域振興基金から高速情報通信網整備事業などのため１３５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，３５１百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン２０１９の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。
（増減理由）歳計剰余金等（＋２００，０００千円）、利息分（＋４３５千円）、株配当分（＋３，６８５千円）の積み立てにより、前年度と比べて２０５百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧等の財政需要に備え適正額を維持するため、一般財源所要額の圧縮と税収確保及び新たな財源確保に努める。
（増減理由）歳計剰余金等（＋３００，０００千円）、利息分（＋５千円）の積み立て及び市債元金償還（－３００，０００千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、将来世代の負担を軽減し住民サービスの低下を招くことのないよう市債償還に必要な一定水準の基金残高確保に努める。
（基金の使途）未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる経費など（増減理由）未来まち創生基金にふるさと納税制度による寄付金を財源として３５０百万円、森林環境譲与税基金に森林環境譲与税を財源として４１百万円を積み立てた一方で、国営西諸土地改良事業２期の負担金の償還に土地改良基金を１，２５８百万円、未来まち創生基金を学校給食負担軽減補助や救急医療対策事業費の財源として５７３百万円充当したため、１，５５５百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画２０１７年～２０２１年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。
有形固定資産減価償却率は７２．７％で、全国平均・宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を踏まえ、今後施設の建替、廃止等を計画的に行っていく必要がある。
平成２７年度から平成２９年度にかけて実施した新庁舎建設事業にかかる地方債発行のため、地方債残高は平成２９年度にピークを迎えたものの、新規地方債の発行を抑制してきたことで、減少が続いている。また、令和２年度の歳入について普通交付税や地方消費税交付金の増額も相まって債務償還比率が低下したと考えられる。地方債の償還額以上の地方債の新規発行とならないよう抑制を継続するとともに、公共施設等の統廃合を含めた見直しにより充当一般財源の縮減を図る。
多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建替だけでなく、廃止、長寿命化、集約化、複合化を図り、財政負担の軽減対策や財政平準化を進める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体内平均値を上回る状態が続いている。なかでも将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にあるが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に際し、およそ30億円の地方債を発行したことが大きな要因と考えられる。当該起債にかかる元金償還は令和３年度に開始する予定であることから、地方債残高の減少に伴い将来負担比率も低下するものと想定される。一方、実質公債費比率については､既発行地方債にかかる元利償還額が令和４年度から減少する見通しであるため、以降は低下傾向に移行すると考えられる。今後も地方債の新規発行を抑制し、償還額内とすることで地方債の借入と償還のバランスをとり両指標の低下につなげる。
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