宮崎県 >>> 小林市
小林市立病院
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０．３％）等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。公債費については減少傾向だが、今後庁舎建設等の大型事業を控えていることもあり、再び増加に転じることが予測されている。行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた削減に努める。
職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低く、また消防業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は例年類似団体平均を下回っている。物件費も決算額としては類似団体より少ないが、指定管理など経常的な委託料が増えつつある現状を鑑み、抑制に努めていく必要がある。
前年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値（９７．０％）と比較すると、０．４％上昇したが、合併を行った２２年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も適正化に努めていく。
定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでおり、比率は下降傾向、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。
普通交付税額や臨時財政対策債の発行可能額の増加などにより比率は下降の推移をたどっており、類似団体平均も下回っている。しかし、今後については、普通交付税の減少や庁舎建設等の大型事業を控えており、実質公債費比率は上昇する見込である。比率の上昇を抑制するため、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なもののみを活用し、起債残高圧縮に努める。
類似団体平均との比較ではなお高い水準にあるが、交付税措置率の高い事業債を優先し、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの対策による地方債残高の減少、交付税の合併算定替等で生じた資金余力を積み立てたことによる充当可能基金の増加などにより、比率は下降傾向にある。しかし、今後は庁舎建設等の大型事業を控えており、地方債残高が増加することが見込まれるため、将来負担比率が上昇することも考えられる。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なもののみを活用し、起債残高圧縮に努めるなど、引き続き抑制策に取り組んでいく。
職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、今年度から任期付短時間勤務職員の採用による分が増となっており、今後はそちらも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。
物件費の決算額そのものは類似団体平均を下回っているが、その経常経費充当一般財源額となると上回る。これは、ごみ収集運搬業務や予防接種業務等、特定財源のない経常的な委託料が多額になっているためと思われる。人件費の削減に伴い、指定管理料を含めた委託料や臨時職員賃金などが増加し、比率も上昇傾向であるため、枠配分方式による予算組みの効果などを最大限活用し、物件費全体の圧縮に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度と同率で推移したものの上昇傾向にある。中でも障がい者支援事業費や保育所（公立・私立）の運営に係る経費が突出して多く、扶助費全体を押し上げる要因となっている。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。
類似団体平均は下回っているものの、比率については増加傾向にある。主な要因は国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金の増である。今年度の繰出金の総額は減少したもの、各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、保険税賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。
市立病院事業会計に対する繰出金等の増により決算額が増加したものの類似団体平均を下回っている。今後一部事務組合発行債の償還に係る負担金が増加することも予測され、補助費等の約半分を占める一部事務組合への負担金が増加する見込である。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。
実質公債費比率は類似団体平均を下回り、さらに下降傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお比較的高い水準にある。今後庁舎建設等の大型事業を予定しているため、公債費全体をさらに抑制していく必要がある。
人件費、補助費等はわずかながら減少傾向にあるが、特に扶助費の伸びが大きく、経常経費全体を押し上げる要因となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減努力を行っていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村