大分県 >>> 臼杵市
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簡易水道事業（法適用）
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平成２１年度から低下し、平成２３年度から横ばいとなり、景気の低迷、人口減少、高齢化による労働人口の減少等で地方税が減少となっている。今後も財政力指数は低下傾向にある。自主財源の向上を推進するため、ふるさと納税のより一層の推進を図るとともに、遊休地の処分・１次産業の振興や観光資源を有効に活用した観光地としての活性化に努め、自主財源の向上を図る。
経常一般財源において、地方税が－１３５，０７３千円の減少となったが、普通交付税が１１３，４２３千円の増額や臨時財政対策債の増額等により、前年度より０．０１ポイントの改善となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費で－１８１，４２１千円の減額となり、前年度比１．３ポイントの改善となったが、依然、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も、一般会計のみならず、特別会計の事業見直しを推進するとともに、公債費においても、更なる適正化に努め、義務的経費が増加しないよう財政健全化に努める。
人件費においては、前年度に比べ－１８９，５６１千円の減額、物件費においても－７，９９２千円の減額となり、大きく改善されたものの、人口減少（－５４３人）により、決算額は微減となった。類似団体平均に比べ低い水準にあるが、新たな施設による維持管理経費の増加、既存システム改修等による経費の増加も見込まれる。今後も行政サービスが低下しないよう、事業の適正化に努める。
前年度においては、類似団体平均を３．９ポイント上回り、高い水準にあったが、国家公務員の給与抑制措置の改正と併せて、平成２５年度に給与抑制の措置（職員給の４％カット）を講じたことにより、１１．９ポイントと大きく抑制した。今後も給与の適正化に努める。
前年度と比較して０．１５ポイント増加については、人口減少（－５４３人）が増加要因である。平成２２年度に策定した「臼杵市総合計画後期基本計画」に掲げる平成２７年度の人口千人当たりの職員数（消防職を含む全会計）９．７０人を目標に取り組み、平成２６年４月１日現在では、８．８７人と目標を大きく上回って推移している。今後も事務の効率化を進めるとともに、行政サービスの向上を目指し、職員の資質向上に努める。
公営企業への繰出金の増加（＋２８，９４７千円）や公債費充当特定財源の減少（－２４，３３８千円）など悪化要因があったが、元利償還金の減少（－７３，２７６千円）や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（＋８９，７７２千円）等の好転要因により、前年度に比べ０．９ポイントの改善となった。実質公債費比率においては、５年連続して改善されているものの、今後も世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、プライマリーバランスに留意しながら地方債発行の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
基準財政需要額算入見込額のうち、財政調整基金（＋２９３，６５８千円）の増加やその他特定目的基金（＋２２２，１３４千円）の増加、また地方債残高（－１４０，４８９千円）の減少により、前年度に比べ－７．７ポイントの改善となった。類似団体平均を３４．１ポイント下回っているものの、人口減少等による自主財源の確保が極めて厳しい状況にある。今後も交付税算入見込のある有利な起債の選択に努め、一層の改善に努める。
職員給の４％カット（－３７，２２３千円）による減少及び退職者数の減少により、経常一般財源（－１８１，４２１千円）が減少したことにより、前年度に比べ１．６ポイントの改善となった。今後も定年退職者により短期的に増加が見込まるものの、事務の効率化、職員の資質向上に取組み、人件費の抑制に努める。
恒常的に支出される光熱水費や燃料費の単価等上昇により経常一般財源（＋１７，２３４千円）の増加となった。また経常経費に充てる特定財源のうち、子育て支援交付金（－７，７９９千円）、放課後子ども推進事業補助金（－２，８１６千円）の減少となったことにより、前年度に比べ０．２ポイントの悪化となった。今後も増加傾向が見込まれるが、事業の見直しを推進し、抑制に努める。
児童福祉費（－５８，６９４千円）、生活保護費（－２７，６２６千円）等が減額となったが、障害者自立支援事業（＋８８，２０１千円）、放課後児童デイサービス事業（＋１６，９９９千円）の増加となり、前年度と比較して０．１ポイントの増加となった。依然、類似団体平均を１．３ポイント上回っており、今後も障害者自立支援事業においては、費用負担の増加が見込まれる。
繰出金において、介護保険繰出金（＋２９，９６３千円）、公共下水道繰出金（＋４１，００２千円）、特定環境保全下水道繰出金（＋１３，９３６千円）が増加したこと等により０．６ポイントの悪化となった。今後も増加傾向が見込まれるが、事業の見直しを推進し、抑制に努める。
大分市ごみ処理管理費負担金（－１０，８２０千円）等により、経常一般財源（－２０，１３９千円）の減少等となったことにより、前年度に比べて０．１ポイントの改善となった。
元利償還金については、前年度から比較して、旧合併特例債（＋５５，９４３千円）、臨時財政対策債（＋４０，０５３千円）等の増加があったが、県貸付金（－１０７，９０８千円）学校教育施設等整備事業債（－１９，５５５千円）等の減少により前年度と比較して０．５ポイントの改善となった。依然、類似団体平均を４．１ポイント上回っており、今後も公共施設整備５ヶ年計画に沿って、プライマリーバランスに留意し、公債費の抑制に努める。
前年度に比べ、０．８ポイントの改善はみられたものの、物件費、扶助費、繰出金においては、今後も増加傾向が見込まれる。人口減少が続く中で、今後も地方税の減少も見込まれ、特に、繰出金のうち、公共下水道会計、特定環境保全下水道会計、農業集落排水事業会計においては、施設の老朽化が進んでおり、今後の事業費は増加が見込まれる。今後とも経費の節減及び適正化に努める。
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