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前年度と比較すると横ばいの０．３５であり、依然として類似団体内平均値を下回っている。法人税割の増収等により、基準財政収入額は増加となっているので、引き続き、経済活性化による税源の増加や税収の徴収率向上対策（今後３年間で収納率を１０．７ポイント上昇）等を中心とする歳入確保に努める。
固定資産税の増収等により地方税が増収となったため、前年度と比較すると１．３ポイント改善し９４％となったが、類似団体内平均値を５．３ポイント上回っている。今後も障害者福祉や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるなど、数値が上昇する要因を含んでいるため、税の収納率向上等による歳入増加と人件費や物件費等の歳出削減に努める。
給与減額支給措置の実施による人件費の減少により、２年連続の減少となったが、類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均値及び熊本県平均値を上回っている。事務事業の整理合理化、事務経費の節減などにより歳出削減を図っていく必要がある。
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減を図ってきた（平成８年度３５４人から平成２５年度２４８人に減少）ことにより、類似団体内平均値は下回っている。今後も過疎化による人口減少傾向は続くと考えられるため、事務事業の見直し、効率化等により職員数の削減に努め、スリムな行政組織を目指す。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業の元利償還金の減により－１４９百万円となり、前年度より１ポイント減少し、１２．９％となった。しかし、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。防災行政無線施設の更新等大型公共事業が控えており、今後の公債費の増加が見込まれるため、事業の選択により新規発行の抑制に努めていく。
類似団体内平均値を１５．５ポイント下回る４９．８％となっている。職員数の減による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の充当可能基金の増額により減少となった。今後は老朽化施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
給与減額支給措置の実施により前年度比２．５ポイント改善し、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県市町村平均値すべてを下回ることができた。定員適正化計画の推進、組織・機構や事務事業の見直し等、これからも人件費削減に努める。
昨年度と比較すると０．１ポイント改善し、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県市町村平均値すべてを下回っている。引き続き、事業見直し、事務経費の節減等により財政健全化に努めていく。
自立支援給付費等の増加により、前年度から０．９ポイント悪化し９．５％となった。類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。社会保障関係経費については、制度変更等により年々増加し続けており、上昇傾向に歯止めをかけるような施策を模索していく。
昨年度と比較すると０．３ポイント改善したものの、類似団体平均値を５．７ポイントも上回っており、類似団体内順位もほぼ最下位となっている。その要因は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、特別会計においても健全化、適正化への取組みを強化し、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
昨年度と比較すると０．６ポイント改善し、１５．４％となった。しかし、類似団体内平均値とは、４．６ポイントも開きがあり、順位も下位の方である。中でも広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな割合を占めているため、公営企業や一部事務組合の事業の見直し等、経営健全化に取り組んでいく。
前年度比１．３ポイント悪化したものの、類似団体内順位は上位である。平成２２年度の学校耐震化に係る元金償還が平成２５年に始まるなど、今後は厳しくなる見通しであり、事業の選択により新規発行を抑制していく必要がある。
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