松浦市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 工業用水道事業


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均をやや上回っているが、これは火力発電所の固定資産税の影響が大きいことによる。また、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。

類似団体内順位:65/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比で+1.5%で類似団体平均を大きく上回っている。平成18年度から平成21年度に実施した繰上償還により減少していた公債費が、学校耐震化などの大型事業の実施により再び増加に転じていることや、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより経常収支比率は大きく増加している。今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:136/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。

類似団体内順位:154/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。

類似団体内順位:148/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成21年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。

類似団体内順位:162/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの効果により前年度と変わらず、類似団体平均を下回った。しかし、大型事業の実施により今後は増加に転じる見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:68/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成18年度から平成21年度に実施した地方債の繰上償還及び新規発行地方債の抑制の効果により、前年度より6.7ポイント改善することができたが、類似団体平均を上回っている。大型事業の実施により今後は増加に転じる見込みのため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。

類似団体内順位:117/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

時間外勤務手当の削減、各種委員の報酬の見直しや嘱託職員の見直し、退職者不補充に伴う経常人件費抑制に取り組んできたが、類似団体平均をやや上回っている。今後も引き続き各種手当の縮減を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:102/172

物件費

物件費の分析欄

職員の定員適正化を進めている中で、臨時・パート雇用が続いていること、各種機器の保守点検業務や公共施設等の維持管理業務などに多額の費用を要していることなどから、類似団体の平均を上回っている。今後、維持管理経費や内部管理経費についての見直しや、職員一人ひとりのコスト意識向上を図り削減を進める。

類似団体内順位:118/172

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護率が高いことに加え、人口減少に伴う高齢化などにより類似団体平均を上回っている。平成25年度から生活保護受給者に対して原則後発医薬品を使用する方針となったことからやや改善したが、今後も増加傾向にある。他都市に比べ生活保護受給者比率が高い現状についての原因分析や保護者に対する支援、資格審査等の適正化により抑制を図る。

類似団体内順位:108/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:35/172

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体平均を上回っている。これまでも補助金や貸付金等についての見直しを行ってきているが、運営費補助の廃止を徹底するとともに、毎年度の事業成果を把握して優先度を勘案した補助額の設定を行うなど、さらなる適正かつ効果的な補助金の交付に努める。

類似団体内順位:131/172

公債費

公債費の分析欄

平成18年度から平成21年度にかけて実施した繰上償還の効果により徐々に改善していたが、小中学校などの耐震化など大型の実施により、少しづつ増加に転じている。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。

類似団体内順位:104/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:119/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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