島原市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

下がった要因は平成25年度単年度の財政力指数が比較対象となる平成22年度単年度の指数よりも下がったためである。(財政力指数は過去3か年の平均で示されることから、23年度及び24年度単年度の指数は算定上共通項目となるため影響しない)なお、平成25年度単年度の財政力指数が下がった要因は、分子の基準財政収入額が税源移譲によるたばこ税の増や年少扶養廃止に伴う個人所得割の増などで増加したものの、公債費や保健衛生費など分母の基準財政需要額がこれ以上に増加したためである。今後も第4次行政改革大綱に沿って効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:79/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源は、物件費や繰出金の増に伴い増加(0.5%)したが、地方税や地方交付税及び臨時財政対策債など分母の経常一般財源等がそれ以上に増加(1.24%)したため、経常収支比率は0.6ポイント好転した。しかし、県平均よりも3.7ポイント、全国平均よりも2.1ポイント高く、類似団体順位も下位に位置している。比率割合を項目別に見ると、上位から人件費の21.4%、公債費の18.7%、補助費等の15.5%と続いている。本来分子の減少により比率が下がるのが望ましいが、今回は分母の増により結果的に比率が改善したものであり、今後は、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、経常経費のさらなる削減に努める。

類似団体内順位:124/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて低いのは、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。職員数は、定数を合併時に29人削減し、その後、第4次行政改革大綱に基づき平成28年度までの10年間で約10%(43人)削減を目標に適正化を進めた結果、平成27年4月1日現在では目標値を上回る48人の削減を達成したところであり、類似団体よりも低い状況となっている。物件費も緊急雇用創出事業の縮小に伴い委託料が大幅減となったため、昨年度よりも減額となった。施設管理については、指定管理者制度の活用を積極的に進めているが、今後は競争に伴うコスト削減効果を目指して民間企業への委託化を進める方針である。

類似団体内順位:36/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数については、98.0(平成26年4月1日現在)となっており、県内の市の中では下位にある。この要因としては、資格基準での昇格年数が国家公務員と異なることなどが挙げられる。また、前年度と比較して8.1ポイント減少しているが、これは比較対象である国家公務員の時限的な給与の減額措置が終了したことが主な要因である。今後も国、他自治体の動向を勘案しながら給与の適正化を図る。

類似団体内順位:113/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っており、全国平均を若干上回っている。職員定数は、合併時に29人を削減し、その後も第4次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果、平成27年4月1日現在で48人の削減を実現し、現在、384人となっている。しかしながら、平成25年度決算における人件費の経常収支比率は21.4%と義務的経費の中でも最もウエイトが大きく、経常収支比率全体を引き上げる要因となっている。このため、今後は、市立保育園や養護老人ホームの民営化や窓口業務の民間委託などに取り組み、職員定数のさらなる削減に努める。

類似団体内順位:25/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度よりも0.8ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、、類似団体平均を大きく下回った。改善した要因は、島原復興アリーナ建設事業や有明総合文化会館建設事業など大型ハード事業の財源として借り入れた起債の償還終了により、起債の元利償還金が前年度よりも大きく減少(-1億円)したためである。この比率は、過去3か年の平均で示されるため、平成24年度の比率算定に算入される22年度の単年度比率と平成25年度の比率算定に算入される25年度の単年度比率との差が影響するが、25年度の比率が22年度よりも2.6ポイント減少したことにより改善した。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図る。

類似団体内順位:6/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度よりも7.7ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、類似団体内順位も上位となった。改善した要因は、分子の将来負担額の減(-0.9億円)であり、当該年度の返済額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減(-0.8億円)によるものである。将来負担額から控除される充当可能財源等は、充当可能基金額の増と地方債残高に係る交付税措置額の減が同程度であり大きな影響は無かった。また、分母についても、標準財政規模の増とこれから控除される交付税措置額の増に大きな差異はなく、変動要因とはならなかった。今後も臨時財政対策債や合併特例債、過疎事業債など、措置率の高い起債を活用することで良好な比率を維持できると考える。

類似団体内順位:19/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の比率は21.4%で類似団体よりも2.2ポイント、全国平均よりも2.3ポイント、長崎県平均よりも1.7ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因の1つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも2.23人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。

類似団体内順位:45/172

物件費

物件費の分析欄

本市の比率は15.2%で、類似団体よりも3.0ポイント、全国平均よりも1.5ポイント、長崎県平均よりも2.7ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている要因の1つは、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、、給与費から物件費(賃金・委託料)へシフトしたためであり、人件費の減少に反比例して物件費は年々増加している。また、体育施設や文化施設などの公の施設の管理を指定管理者により代行させているが、今後は、委託先の対象を民間業者に広げて、競争に伴うコスト削減効果を図るよう努める。

類似団体内順位:153/172

扶助費

扶助費の分析欄

本市の比率は、類似団体よりも4.2ポイント、全国平均よりも0.7ポイント、長崎県平均よりも0.9ポイント高く、類似団体内順位も下位となっている。比率を上げている主な要因は、医療扶助や住宅扶助など生活保護費の増、ここ数年で急激に膨らんでいる障害者自立支援法関連給付費の増などである。また、少子化対策の一環として取り組んでいる保育料軽減事業の増も要因の一つとして挙げられる。今後は、資格審査等の適正化や各種手当ての特別加算等の見直しを進めることで、増加傾向に歯止めをかけたいと考える。

類似団体内順位:159/172

その他

その他の分析欄

本市の比率は9.5%で、類似団体よりも5.0ポイント、全国平均よりも3.4ポイント、長崎県平均よりも2.5ポイントそれぞれ低く、類似団体内順位も上位にある。その他の項目のうち、維持補修費は前年と同率だが、繰出金は8.3%と前年度よりも02ポイント上がっている。比率が上がった要因の1つに、温泉給湯事業特別会計への繰出金の増(+8百万円)が挙げられる。

類似団体内順位:8/172

補助費等

補助費等の分析欄

本市の比率は15.5%で、類似団体よりも4.7ポイント、全国平均よりも5.5ポイント、長崎県平均よりも6.2ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因は、国体の地元開催に伴う実行委員会補助金や保育士の処遇改善のための特例補助金など臨時的な補助金の増や企業立地促進・雇用創出事業補助金など政策的補助金の増によるものである。各種団体への運営費補助や事業補助も年々増加傾向にあり、今後は、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、不適当な補助金の見直しや廃止を図る。

類似団体内順位:142/172

公債費

公債費の分析欄

本市の比率は、類似団体よりも1.1ポイント、長崎県平均よりも1.9ポイント低く、全国平均とほぼ同程度となっており、年々下降傾向を示している。各年度の公債費額は、平成22年度をピークに年々減少しており、平成25年度の公債費の経常収支比率も前年度を0.3ポイント下回った。しかし、今後は萩が丘住宅整備事業や小中学校体育館の非構造部材耐震化事業、防災行政無線整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:86/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の比率は73.6%で、類似団体よりも4.7ポイント、全国平均よりも2.0ポイント、長崎県平均よりも5.6ポイントそれぞれ高い水準にある。公債費以外の項目では、人件費と補助費等(一組分)は減少しているが、それ以外の項目は全体的に増加している。物件費の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていること、扶助費の増は、高齢化に伴う社会保障費の増によるものである。今後は事業の集中と選択を図りながら、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:123/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村