島原市

財政力指数の分析欄

下がった要因は平成２５年度単年度の財政力指数が比較対象となる平成２２年度単年度の指数よりも下がったためである。（財政力指数は過去３か年の平均で示されることから、２３年度及び２４年度単年度の指数は算定上共通項目となるため影響しない）なお、平成２５年度単年度の財政力指数が下がった要因は、分子の基準財政収入額が税源移譲によるたばこ税の増や年少扶養廃止に伴う個人所得割の増などで増加したものの、公債費や保健衛生費など分母の基準財政需要額がこれ以上に増加したためである。今後も第４次行政改革大綱に沿って効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源は、物件費や繰出金の増に伴い増加（０．５％）したが、地方税や地方交付税及び臨時財政対策債など分母の経常一般財源等がそれ以上に増加（１．２４％）したため、経常収支比率は０．６ポイント好転した。しかし、県平均よりも３．７ポイント、全国平均よりも２．１ポイント高く、類似団体順位も下位に位置している。比率割合を項目別に見ると、上位から人件費の２１．４％、公債費の１８．７％、補助費等の１５．５％と続いている。本来分子の減少により比率が下がるのが望ましいが、今回は分母の増により結果的に比率が改善したものであり、今後は、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、経常経費のさらなる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて低いのは、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。職員数は、定数を合併時に２９人削減し、その後、第４次行政改革大綱に基づき平成２８年度までの１０年間で約１０％（４３人）削減を目標に適正化を進めた結果、平成２７年４月１日現在では目標値を上回る４８人の削減を達成したところであり、類似団体よりも低い状況となっている。物件費も緊急雇用創出事業の縮小に伴い委託料が大幅減となったため、昨年度よりも減額となった。施設管理については、指定管理者制度の活用を積極的に進めているが、今後は競争に伴うコスト削減効果を目指して民間企業への委託化を進める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数については、９８．０（平成２６年４月１日現在）となっており、県内の市の中では下位にある。この要因としては、資格基準での昇格年数が国家公務員と異なることなどが挙げられる。また、前年度と比較して８．１ポイント減少しているが、これは比較対象である国家公務員の時限的な給与の減額措置が終了したことが主な要因である。今後も国、他自治体の動向を勘案しながら給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っており、全国平均を若干上回っている。職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果、平成２７年４月１日現在で４８人の削減を実現し、現在、３８４人となっている。しかしながら、平成２５年度決算における人件費の経常収支比率は２１．４％と義務的経費の中でも最もウエイトが大きく、経常収支比率全体を引き上げる要因となっている。このため、今後は、市立保育園や養護老人ホームの民営化や窓口業務の民間委託などに取り組み、職員定数のさらなる削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度よりも０．８ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、、類似団体平均を大きく下回った。改善した要因は、島原復興アリーナ建設事業や有明総合文化会館建設事業など大型ハード事業の財源として借り入れた起債の償還終了により、起債の元利償還金が前年度よりも大きく減少（－１億円）したためである。この比率は、過去３か年の平均で示されるため、平成２４年度の比率算定に算入される２２年度の単年度比率と平成２５年度の比率算定に算入される２５年度の単年度比率との差が影響するが、２５年度の比率が２２年度よりも２．６ポイント減少したことにより改善した。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度よりも７．７ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、類似団体内順位も上位となった。改善した要因は、分子の将来負担額の減（－０．９億円）であり、当該年度の返済額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減（－０．８億円）によるものである。将来負担額から控除される充当可能財源等は、充当可能基金額の増と地方債残高に係る交付税措置額の減が同程度であり大きな影響は無かった。また、分母についても、標準財政規模の増とこれから控除される交付税措置額の増に大きな差異はなく、変動要因とはならなかった。今後も臨時財政対策債や合併特例債、過疎事業債など、措置率の高い起債を活用することで良好な比率を維持できると考える。

人件費の分析欄

本市の比率は２１．４％で類似団体よりも２．２ポイント、全国平均よりも２．３ポイント、長崎県平均よりも１．７ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因の１つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも２．２３人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。

物件費の分析欄

本市の比率は１５．２％で、類似団体よりも３．０ポイント、全国平均よりも１．５ポイント、長崎県平均よりも２．７ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている要因の１つは、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、、給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたためであり、人件費の減少に反比例して物件費は年々増加している。また、体育施設や文化施設などの公の施設の管理を指定管理者により代行させているが、今後は、委託先の対象を民間業者に広げて、競争に伴うコスト削減効果を図るよう努める。

扶助費の分析欄

本市の比率は、類似団体よりも４．２ポイント、全国平均よりも０．７ポイント、長崎県平均よりも０．９ポイント高く、類似団体内順位も下位となっている。比率を上げている主な要因は、医療扶助や住宅扶助など生活保護費の増、ここ数年で急激に膨らんでいる障害者自立支援法関連給付費の増などである。また、少子化対策の一環として取り組んでいる保育料軽減事業の増も要因の一つとして挙げられる。今後は、資格審査等の適正化や各種手当ての特別加算等の見直しを進めることで、増加傾向に歯止めをかけたいと考える。

その他の分析欄

本市の比率は９．５％で、類似団体よりも５．０ポイント、全国平均よりも３．４ポイント、長崎県平均よりも２．５ポイントそれぞれ低く、類似団体内順位も上位にある。その他の項目のうち、維持補修費は前年と同率だが、繰出金は８．３％と前年度よりも０２ポイント上がっている。比率が上がった要因の１つに、温泉給湯事業特別会計への繰出金の増（＋８百万円）が挙げられる。

補助費等の分析欄

本市の比率は１５．５％で、類似団体よりも４．７ポイント、全国平均よりも５．５ポイント、長崎県平均よりも６．２ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因は、国体の地元開催に伴う実行委員会補助金や保育士の処遇改善のための特例補助金など臨時的な補助金の増や企業立地促進・雇用創出事業補助金など政策的補助金の増によるものである。各種団体への運営費補助や事業補助も年々増加傾向にあり、今後は、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、不適当な補助金の見直しや廃止を図る。

公債費の分析欄

本市の比率は、類似団体よりも１．１ポイント、長崎県平均よりも１．９ポイント低く、全国平均とほぼ同程度となっており、年々下降傾向を示している。各年度の公債費額は、平成２２年度をピークに年々減少しており、平成２５年度の公債費の経常収支比率も前年度を０．３ポイント下回った。しかし、今後は萩が丘住宅整備事業や小中学校体育館の非構造部材耐震化事業、防災行政無線整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市の比率は７３．６％で、類似団体よりも４．７ポイント、全国平均よりも２．０ポイント、長崎県平均よりも５．６ポイントそれぞれ高い水準にある。公債費以外の項目では、人件費と補助費等（一組分）は減少しているが、それ以外の項目は全体的に増加している。物件費の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていること、扶助費の増は、高齢化に伴う社会保障費の増によるものである。今後は事業の集中と選択を図りながら、経常経費の削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析