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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
下がった要因は平成25年度単年度の財政力指数が比較対象となる平成22年度単年度の指数よりも下がったためである。(財政力指数は過去3か年の平均で示されることから、23年度及び24年度単年度の指数は算定上共通項目となるため影響しない)なお、平成25年度単年度の財政力指数が下がった要因は、分子の基準財政収入額が税源移譲によるたばこ税の増や年少扶養廃止に伴う個人所得割の増などで増加したものの、公債費や保健衛生費など分母の基準財政需要額がこれ以上に増加したためである。今後も第4次行政改革大綱に沿って効率的な財政運営に努める。
分子の経常経費充当一般財源は、物件費や繰出金の増に伴い増加(0.5%)したが、地方税や地方交付税及び臨時財政対策債など分母の経常一般財源等がそれ以上に増加(1.24%)したため、経常収支比率は0.6ポイント好転した。しかし、県平均よりも3.7ポイント、全国平均よりも2.1ポイント高く、類似団体順位も下位に位置している。比率割合を項目別に見ると、上位から人件費の21.4%、公債費の18.7%、補助費等の15.5%と続いている。本来分子の減少により比率が下がるのが望ましいが、今回は分母の増により結果的に比率が改善したものであり、今後は、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、経常経費のさらなる削減に努める。
類似団体と比べて低いのは、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。職員数は、定数を合併時に29人削減し、その後、第4次行政改革大綱に基づき平成28年度までの10年間で約10%(43人)削減を目標に適正化を進めた結果、平成27年4月1日現在では目標値を上回る48人の削減を達成したところであり、類似団体よりも低い状況となっている。物件費も緊急雇用創出事業の縮小に伴い委託料が大幅減となったため、昨年度よりも減額となった。施設管理については、指定管理者制度の活用を積極的に進めているが、今後は競争に伴うコスト削減効果を目指して民間企業への委託化を進める方針である。
本市の指数については、98.0(平成26年4月1日現在)となっており、県内の市の中では下位にある。この要因としては、資格基準での昇格年数が国家公務員と異なることなどが挙げられる。また、前年度と比較して8.1ポイント減少しているが、これは比較対象である国家公務員の時限的な給与の減額措置が終了したことが主な要因である。今後も国、他自治体の動向を勘案しながら給与の適正化を図る。
類似団体平均及び県平均を下回っており、全国平均を若干上回っている。職員定数は、合併時に29人を削減し、その後も第4次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果、平成27年4月1日現在で48人の削減を実現し、現在、384人となっている。しかしながら、平成25年度決算における人件費の経常収支比率は21.4%と義務的経費の中でも最もウエイトが大きく、経常収支比率全体を引き上げる要因となっている。このため、今後は、市立保育園や養護老人ホームの民営化や窓口業務の民間委託などに取り組み、職員定数のさらなる削減に努める。
前年度よりも0.8ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、、類似団体平均を大きく下回った。改善した要因は、島原復興アリーナ建設事業や有明総合文化会館建設事業など大型ハード事業の財源として借り入れた起債の償還終了により、起債の元利償還金が前年度よりも大きく減少(-1億円)したためである。この比率は、過去3か年の平均で示されるため、平成24年度の比率算定に算入される22年度の単年度比率と平成25年度の比率算定に算入される25年度の単年度比率との差が影響するが、25年度の比率が22年度よりも2.6ポイント減少したことにより改善した。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図る。
前年度よりも7.7ポイント改善し、県平均及び全国平均よりも低く、類似団体内順位も上位となった。改善した要因は、分子の将来負担額の減(-0.9億円)であり、当該年度の返済額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減(-0.8億円)によるものである。将来負担額から控除される充当可能財源等は、充当可能基金額の増と地方債残高に係る交付税措置額の減が同程度であり大きな影響は無かった。また、分母についても、標準財政規模の増とこれから控除される交付税措置額の増に大きな差異はなく、変動要因とはならなかった。今後も臨時財政対策債や合併特例債、過疎事業債など、措置率の高い起債を活用することで良好な比率を維持できると考える。
本市の比率は21.4%で類似団体よりも2.2ポイント、全国平均よりも2.3ポイント、長崎県平均よりも1.7ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因の1つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも2.23人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
本市の比率は15.2%で、類似団体よりも3.0ポイント、全国平均よりも1.5ポイント、長崎県平均よりも2.7ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている要因の1つは、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、、給与費から物件費(賃金・委託料)へシフトしたためであり、人件費の減少に反比例して物件費は年々増加している。また、体育施設や文化施設などの公の施設の管理を指定管理者により代行させているが、今後は、委託先の対象を民間業者に広げて、競争に伴うコスト削減効果を図るよう努める。
本市の比率は、類似団体よりも4.2ポイント、全国平均よりも0.7ポイント、長崎県平均よりも0.9ポイント高く、類似団体内順位も下位となっている。比率を上げている主な要因は、医療扶助や住宅扶助など生活保護費の増、ここ数年で急激に膨らんでいる障害者自立支援法関連給付費の増などである。また、少子化対策の一環として取り組んでいる保育料軽減事業の増も要因の一つとして挙げられる。今後は、資格審査等の適正化や各種手当ての特別加算等の見直しを進めることで、増加傾向に歯止めをかけたいと考える。
本市の比率は9.5%で、類似団体よりも5.0ポイント、全国平均よりも3.4ポイント、長崎県平均よりも2.5ポイントそれぞれ低く、類似団体内順位も上位にある。その他の項目のうち、維持補修費は前年と同率だが、繰出金は8.3%と前年度よりも02ポイント上がっている。比率が上がった要因の1つに、温泉給湯事業特別会計への繰出金の増(+8百万円)が挙げられる。
本市の比率は15.5%で、類似団体よりも4.7ポイント、全国平均よりも5.5ポイント、長崎県平均よりも6.2ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因は、国体の地元開催に伴う実行委員会補助金や保育士の処遇改善のための特例補助金など臨時的な補助金の増や企業立地促進・雇用創出事業補助金など政策的補助金の増によるものである。各種団体への運営費補助や事業補助も年々増加傾向にあり、今後は、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、不適当な補助金の見直しや廃止を図る。
本市の比率は、類似団体よりも1.1ポイント、長崎県平均よりも1.9ポイント低く、全国平均とほぼ同程度となっており、年々下降傾向を示している。各年度の公債費額は、平成22年度をピークに年々減少しており、平成25年度の公債費の経常収支比率も前年度を0.3ポイント下回った。しかし、今後は萩が丘住宅整備事業や小中学校体育館の非構造部材耐震化事業、防災行政無線整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
本市の比率は73.6%で、類似団体よりも4.7ポイント、全国平均よりも2.0ポイント、長崎県平均よりも5.6ポイントそれぞれ高い水準にある。公債費以外の項目では、人件費と補助費等(一組分)は減少しているが、それ以外の項目は全体的に増加している。物件費の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていること、扶助費の増は、高齢化に伴う社会保障費の増によるものである。今後は事業の集中と選択を図りながら、経常経費の削減に取り組む。
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