高知県 >>> 土佐清水市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市制施行時には３万人いた人口は、平成２６．３．３１現在１５，３４４人、また全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４１．９％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化、国、県の雇用対策を積極的に取り入れ地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。
人件費、公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、前年比では補助費等が１．３ポイント悪化したものの、物件費で０．７ポイント、人件費で０．５ポイント、扶助費で０．４ポイント改善されるなど、経常収支全体として同率に抑えられた状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。
類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しているため、保育所７園、小学校８校及び中学校１校を設置し運営費が多額であることが考えられる。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が財政を圧迫しており、また消防署、し尿処理及び火葬場は、複数市町村による広域設置ではなく単独運営であることも要因の一つである。。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２４年度までは独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直し、平成２５年８月からの給与カットの実施により、類似団体平均と同水準で推移し平成２５年度は１００を下回った。今後については、他団体の動向を含め、県内の日帰り旅費日当の廃止検討や、宿泊日当の実費精算の検討、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、市内に私立保育園が無く、全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していること、過疎化の著しい進行などが考えられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２５年度単年度実質公債費比率が、１７．２％と対２２年度比で０．６ポイント減少したため、３年平均で割り出す実質公債費率は０．２ポイント改善した。しかしながら、今後、消防庁舎建設、清水中学校建設、市役所本庁舎耐震化事業などの大型事業に伴う起債元金の償還が始まることや、防災関連の大型事業が予定されており、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想されるが、起債依存型事業の見直し、新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など比率抑制に努める。
地方債現在高が前年度比５千万円あまり減少したことにより３．６ポイント改善した。理由として、消防庁舎建設事業、清水中学校建設事業等の大型事業が完了し、２５年度新発債が抑制（前年度比－１２億８，９３３千円）できたことが挙げられる。しかしながら、類似団体平均を依然上回る状況にあり、今後は、これまでの起債依存型事業の見直し、新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。
類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立の保育所が無く全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく単独で運営していることにより、職員数が類似団体平均より多いためである。職員給が決算ベースで前年度比３３百万減少する一方、一般財源は前年度比４９百万減少し、人件費充当一般財源は前年度比４３百万減少したが、給与カットの実施、職員数減により０．５ポイント改善した。今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなど人件費の抑制に努める。
財務システム変更に伴う使用料、賃借料、中学校統合によるスクールバス運行委託費など物件費全体で４３百万増加したが、経常経費に過疎対策事業債ソフトを７６百万を充当（前年度比５１百万増）したことで一般財源が抑えられたことにより０．７ポイント改善した。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。
前年度に比べ、児童手当が増額となったものの、生活保護費、障害者自立支援給付費の減少により、扶助費全体で５９百万の減額となり０．４ポイント改善された。今後、社会保障費関係費用が全国的状況と同様に増えていくと推測されるが、施策の廃止、見直しを進め、扶助費の抑制に努める。
投資及び出資・貸付金は、前年度に比べ０．２ポイント改善し、０．４％、維持補修費は、前年度に比べ０．１ポイント改善し、０．７％、繰出金は、前年度に比べ０．４ポイント上昇し、１２．４％である。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、前年度に比べ、全国防災事業に係る水道事業への補助金、幡多地域観光キャンペーン開催事業費補助金の増額により、補助費等全体で１億の増額となり１．３ポイント上昇した。今後は、補助金の既得権化や公益性の疑わしい不適当な事業は、廃止・見直しを行い適切な実施を図っていく。
前年度に比べ、公債費充当経常一般財源等で８百万円減となったものの、それ以上に歳入経費一般財源の減額率が大きかったため、公債費全体で１３百万の減額となっており、０．１ポイント上昇した。今後も、南海地震・津波対策のハード整備が控えているため、これまでの起債依存型事業の見直し、新発債抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。
人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっており、職員削減を過去にかなり行ってきたものの、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどによって人件費の抑制に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）
電気事業