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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く経済不況により地方税の減少が続く中、財政力指数については前年度比0.01ポイント増とはなるものの、類似団体平均値よりも0.07ポイント下回っており、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取り組みに努めていく。

類似団体内順位:114/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度よりも0.6ポイント増加した主な要因は、普通交付税-18,092千円が挙げられる。また、物件費や扶助費についても増加傾向にある。今後も、扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:117/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を14,105円下回っているものの、前年度よりも1,359円増となった。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少しており人件費全体は減少しているため今後も引き続き定員の適正化に努めていく。物件費については、3年に一度の固定資産評替えに係る標準宅地鑑定評価委託料等の増額があり前年度より増加した。

類似団体内順位:76/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも1.1ポイント高い主な要因としては、50歳代の管理職の早期退職に伴い経験年数が同じ職員を国と比較すると早い段階で管理職に昇任している分給料月給が高くなっていることが考えられる。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。

類似団体内順位:109/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員削減等により、相当数の職員数削減を実施してきているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に2園しかないことより公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも1.44人上回っている。

類似団体内順位:124/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度以降実質公債費比率は18%を切ることができ、本年度も17.2%と前年度比0.7ポイント減となった。元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少したことが実質公債費比率減少の要因となる。しかし、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため今後も事業の優先順位を立て、新発債の抑制を出来る限り図っていかなければならない。

類似団体内順位:160/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額に算入される公債費及び充当可能金額が増えたため、将来負担額が減り、その結果将来負担比率が3.4ポイント減少した。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも43.9ポイントも高い数値を示している。今後も、新発債の抑制に努め、起債発行する場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入を行い、将来負担比率の減少に取り組む。

類似団体内順位:135/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給は、定年と勧奨で毎年10人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきているものの、依然として類似団体内平均値よりも2.1ポイント高い状況である。今後も職員数の見直しなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:117/172

物件費

物件費の分析欄

物件費については、緊急雇用創出臨時特例基金事業をはじめ、さまざまなものの積み上げにより22,866千円増加したものの、類似団体内平均値を3.3ポイント下回っている。今後も、コスト削減に努め物件費の縮減を図っていく。

類似団体内順位:19/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については年々増加傾向にあり、平成25年度も障害介護給付費等扶助が53,748千円増、生活保護費における扶助費が34,406千円増加している。前年度比1.3ポイント上昇し、類似団体内平均値2.5ポイント上回った。今後もますます扶助費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化等の見直しを図ることで削減に向けた取り組みに務める。

類似団体内順位:148/172

その他

その他の分析欄

前年度よりも0.7ポイント増加したものの類似団体内平均値よりも2.8ポイント低い比率となっている。今後は、特別養護老人ホーム事業については民間経営による指定管理制度の導入を図り、繰出金の減少に努めていく。

類似団体内順位:28/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、一部事務組合への分担金や各種団体への補助金が主な要因であり、類似団体内平均値を5.4ポイント上回っている。今後は、各種団体への補助金の見直しを図り補助費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:150/172

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は対前年度比0.8ポイント減少し類似団体内平均値よりも0.8ポイント低くなった。今後も、小中学校の耐震化など、防災関連の大型事業が控えているため、普通建設事業費を極力抑制することで新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:88/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比1.4ポイント増、類似団体内平均値より3.9ポイント高くなっている。

類似団体内順位:115/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

ここ数年、財政調整基金は順調に増加しており対前年度比2.72%の増となっている。しかし、実質単年度収支は基金への予算積立が少なかった影響でマイナスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

会計全体として黒字となっているものの、学校給食事業特別会計については学校給食費負担金の収入未済が解消されないことから赤字会計となっている。一方、水道事業会計は独立採算性が保たれており毎年黒字決算となっている。一般会計についても黒字決算にはなっているが、今後予定される学校建設等の大型事業のため予断を許さない状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

償還額の大きかったゴミ処理施設の償還終了が主要因となり元利償還金は131百万円の減とり、そのため実質公債費比率の分子の額は102百万円の減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が479百万円減となったことと、基準財政需要額算入見込額が964百万円増になったことが主要因となり、将来負担比率の分子は2,245百万円の大幅減となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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