岡山県 >>> 西粟倉村
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財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、林業を基軸とした農林業だけでなくローカルベンチャーの育成推進などに力を入れており地域資源再生と産業振興を並行して進めている。交付金事業等を積極的に活用し苦しい財政状況下でも周りに取り残されないだけでなく先取りした住民サービスを提供できるよう努めている。今後も、新たに税収を獲得するだけでなく既存の収入源の税収向上を目指している。
経常収支比率については、平成２８年度から平成３０年度までに８．４ポイント悪化している。この要因として、平成２９年度から４か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており、公債費等の増加が要因として上げられる。令和３年度をもってい基幹施設の整備が完了することから今後はランニングの管理を念頭に財政運営適正化計画等によって更なる改善に努める。
人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、また数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。会計年度任用職員制度の導入により特に令和２年度は人権費が増加している。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・ＳＤＧｓ未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。年々職員に求められる能力は多岐にわたりまた水準が向上しており、一人一人が様々なサービスの提供に資する状況である。そのため、すべてのサービスに職員の手が行き届いているかというとそうではないのが現状である。サービスの質を落とさないためには一部の事業およびサービスのスクラップをご理解いただくか、職員を増加させるほかない。最低でも現状を維持し続けるすべきと考える。
平成２９年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業の過渡期を迎え一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加し始めた。積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な管理に努める。
平成２９年度より行っている基幹施設整備により地方債残高が大幅に増加しており平成３０年度までは将来負担額に対して充当可能財源等が大きく将来負担比率は負数となっていたが、平成３０年度に基幹施設整備にかかる地方債の借入れを行ったことにより令和元年からは整数に転じた。令和元年から令和２年に比率が下がった要因としては普通交付税のうち地域社会再生事業費が新たに算定されるようになったことに加え上記地方債の償還費が増加したことから将来負担が大きく減少した。本村のような税収等が限られる自治体には交付税による負担比率の影響は大きい。
小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から差が開いていたが、職員の退職に伴う補充が十分でないことから前年と比較し下がり類似団体とほぼ同等になっている。今後も定年による退職の予定はあり人件費の水準は下がる傾向にあるが同時に新規事業の増加が見込まれるため財政運営適正化計画と照らし合わせながら人員確保に努めたい。
平成２９年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。令和２年度以降一時的に借入額、年間返済額が上昇する見通しであるが、さらに計画的な管理に努める。
類似団体に比べ抑制できている。基幹施設整備にかかる地方債の償還発生等から全体的に当該事業以外部分の経費を抑制することで全体の事業費をコントロールした結果前年度と比較し大きく減少している。
（増減理由）・基幹施設建設に伴い特定目的金は取り崩したが、その他の歳出抑制とふるさと納税等による財源確保の努力により、全体額は増となった。（今後の方針）・基幹施設整備により一時的に膨らむ予定の起債償還に基金を活用して、健全な財政運営に努める。・ふるさと納税に頼らない財政運営に努める。
（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害により取り崩しを行ったが、平成２８と同等レベルの積立を行ったため増額となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス対策等、経済事情の変動等による減収や不測の事態に備え計画的に積立を行う予定である。・またその他特定目的基金との関連を精査したうえでそれぞれの目的にあった計画により執行する。
（増減理由）・基幹施設整備等による償還のため取り崩したことによる減。（今後の方針）・引き続き公共施設整備基金との関連を精査しながら財政運営を健全化させるべく積み立ておよび取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・むらづくり基金：ふるさと納税の寄付者から寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるむらづくりに資するため・財政調整基金（小水力）：小水力発電施設の整備を目的・観光施設等整備事業基金：観光施設及び設備の開発並びに老朽化に備える・公有財産取得基金：公有財産の取得を目的（増減理由）・公共施設整備基金：基幹施設整備に対する取り崩しによる減。・むらづくり基金：ふるさと納税による寄附金の増・財政調整基金（小水力）：小水力発電による売電収入の増・観光施設等整備事業基金：令和０３実施観光施設改良のための積立による増。（今後の方針）・財政調整基金と減債基金、その他特定目的基金との関連について改めて精査し財政健全化に向けて計画的に基金活用を行えるよう計画を再編する。
公共施設の更新等大型起債事業が続き将来負担額が増加したことに加え、人口減少による一般財源の減少により償還比率の増加に拍車がかかっていたが基金などの充当財源の増加により持ち直している。
今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などに取組むことが必要である。
将来負担額に対して充当可能財源が多かったため将来負担率は0であったが、公共施設の更新事業等の大型事業に対しての地方債借入により地方債残高が増加し将来負担が発生している。実質公債費比率については、類似団体と比較すると実質公債費が平均値よりも上回っているが近年10％以下に抑えている。今後も大型事業が継続することから将来負担比率・実質公債費比率ともに増加する傾向にある。
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