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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性について、①収益的収支比率から公営企業会計へ移行に伴い打切り決算したことで黒字のように見られるが実際は赤字経営となっており、経営の改善が急務と考える。地方債残高の規模について、④企業債残高対事業規模比率は0となっているが、今後の更新事業や広域化事業により一時的に増加傾向になると予想される。料金水準について、⑤経費回収率について類似団体と比較した場合、平均を上回っており、引き続き適切な料金収入の確保を行う必要がある。また、会計の安定に向けて料金改定等が必要と考える。費用の効果性について、⑥汚水処理原価から昨年度と比較し121円程減少しているが打切り決算によるためであって実質昨年度と同様の数値である。施設利用率が増減していないことから物価高や電気代の高騰が要因と考える。施設の効果性について、⑦施設利用率が昨年とほぼ同様となっているが人口は減少傾向にあるが管の老朽化により不明水が増加し利用率が微増したと考える。⑧の水洗化率については、類似団体より高い状況にある。非水洗の家庭については、高齢世帯など投資が難しい状況であるが、引き続き水洗化に向け勧奨を行っていきたい。以上より、現状においては物価高の影響や起債償還金等を一般会計繰入金により賄っており、汚水処理原価が高く施設利用率が低いことから効率性は低下傾向にある、統廃合による広域化や適正な料金設定等収支での経営改善が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成6年に供用開始しており、供用開始から27年程度が経過しているため、平成22年度から順次機器等の更新を計画、実施している。管渠の更新は未実施であるため、早期に計画を立て更新を実施していく必要がある。 |
全体総括施設の更新は随時行ってきたが、管渠の更新実績がなく、老朽化対策が不十分である。施設改修を行いながらも経費回収率を類似団体平均値以上に保ってきたのは、一般会計からの基準外繰入に頼ったものであり、正常な経営状況であるとは言えない。統廃合による広域化や施設のダウンサイジング及び料金の見直しを含めた収支面での経営計画を行う必要がある。 |
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