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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末：３１．０２％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っており、市税収入の減少及び社会福祉費等の増加に伴い平成２０年度（単年度では平成１８年度）をピークに低下傾向にある。平成２５年度は、３ヶ年平均では僅かに改善したものの、単年度では市税等収入額の減少により低下（前年度比－０．００８）している。合併後、行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたが、今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化（５年間で１％の向上）等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
公債費と人件費の割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていたため、数値改善への取組として、公債費については起債対象事業縮小等による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減に努め、人件費については職員定数適正化の推進等により削減を図ったことから、平成２２年度には類似団体平均を下回る数値となった。しかし、普通交付税等の経常一般財源収入の減少、人件費・繰出金等の増加により再び数値が悪化、平成２５年度は退職手当等人件費や光熱水費等物件費の増加等により前年度比で１．７ポイント悪化、類似団体平均との差も拡大した。今後とも、行財政改革を継続的に進め、事務事業の見直しや将来を見据えた計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。
合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、当数値は改善してきた。平成２３年度は、災害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により大幅に増加、平成２５年度は、退職手当等人件費の増加、電気料金値上げや補助事業実施等に伴う物件費の増加、また人口の減少も影響し、類似団体平均の額を１９．９％上回る形となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度導入など民間活力の導入により、人員配置及び事務事業の効率化を図るとともに、計画的な施設管理を進め年々増加しつつある施設維持管理費等の経費を抑制するよう努めるなど、コスト低減を図っていく。
合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移している。平成２５年度の数値は、前類似団体平均より３．６ポイント低く、前年度と比較しても、国家公務員給与の給与改定特例法による措置が無いとした場合の平成２４年度参考値（９３．２）と同じ値で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減や指定管理者制度導入により、平成２０年度まで毎年度減少してきた（平成１７年度比－１．６人）。平成２１年度以降、十津川村消防事務受託に係る新規消防職員採用、地方への権限移譲を控え職員定数を維持させたこと、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあった。平成２５年度は、常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となったため大幅に減少、類似団体平均との差が１．２６人とかなり近づいた。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。
市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減（市全体の利子軽減見込み額約７．８億円）などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めてきた。その結果、当数値（３ヶ年平均）は平成２１年度以降、改善傾向にある。単年度の数値では、平成２０年度退職手当債等の元金償還が始まったことなどから平成２３年度に１８．２％（前年度比＋３．４ポイント）と一旦増加したが、一般会計公債費の減少等により平成２４年度１６．５％、平成２５年度１５．１％と連続して改善している。しかし、依然として高いレベルにあり、今後も、新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことや、市村合併に伴う市債残高の増加、下水道事業等企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債が大であることなどが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。一般会計及び特別会計の市債新規発行の抑制、土地開発公社の経営健全化計画に基づく借入金及び支払利息の縮減、また職員数削減に努めた結果、平成２１年度以降継続的に改善している。平成２５年度は、市債残高の減少、将来負担に充当可能な基金の増加等により前年度に比べ２ポイント改善したが、依然として類似団体平均と大差がある。今後も、新規事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努め、後世への負担の軽減を図る。
平成１７年９月の市村合併による職員数の大幅な増加などが要因となり、当比率は類似団体平均に比べ大きく上回っていた。そのため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制などにより、職員数の削減を図ってきた。その結果、平成２１年度に大幅に改善、同年度以降、平成２４年度まで継続して類似団体平均値を下回ってきた。平成２５年度は、定年退職者数が大きく増加（＋１１名）したことにより人件費が増加、前年度に比べ２．６％上昇し、類似団体平均を３．１％上回った。今後も、定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づき徹底した削減に努めことから平成２２年度まで減少しつつあったが、平成２３年度は、制度改正や指定管理者制度新規導入等による委託料の増加などにより前年度比で１．２％高くなり、２４年度も同率で推移した。平成２５年度は、電気料金値上げや地域公共交通運行業務等委託料の増加が要因で前年度より０．７％上昇した。今後も、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の改善・見直し、施設の管理方法の更なる改革、統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきた。平成２３年度は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が顕著であったことから、類似団体平均値を０．６％上回ったが、平成２４年度は僅かに改善し同率となり、平成２５年度は０．１％下回った。医療費の高額化、福祉サービスの利用増、社会情勢等を鑑みると、今後も同水準で推移すると予測されるが、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
平成１８年度以降、公営企業に対する繰出金の増加が要因となり類似団体平均値を上回っていたが、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減の徹底により、平成２２年度は類似団体平均と同水準となった。しかし、平成２３年度は、後期高齢者医療の療養給付費負担金増や下水道事業会計における補償金免除繰上償還借換債の元金償還開始等による繰出金増加により前年度比で０．７％上昇した。平成２４年度以降も１５．２％と国保特別会計等への繰出金増加等により更に０．６％上昇して推移、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っている。その要因は、類似団体に比べ一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金の額が少ないことにある。また、財政健全化に向けた各種団体等への補助金削減が比率低下につながり、平成２３年度まで減少を続けたが、南和広域医療組合及びやまと広域環境衛生事務組合の設立による負担金増加のため平成２４年度、２５年度と続けて増加している。平成２６年度以降、広域消防組合への負担金も加わってくることから、補助費等は大幅に増加していく見込みである。その中でも引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、近年積極的に普通建設事業を実施してきたことから、類似団体平均に比べ非常に高い数値で推移しており、人件費と並び財政状況を左右する主な経費となっている。普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還等による公債費縮減に努めてきた結果、平成２１年度から目に見えて数値が改善してきた。平成２０年度退職手当債の元金償還が始まったことなどから平成２３年度は悪化したが、平成２４年度、平成２５年度と連続して改善している。今後、合併特例事業をはじめ複数の大規模事業を控えているが、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となっている。人件費の比率が低下したことにより、平成２１年度から大きく低下した。しかし、平成２３年度には、人件費・物件費・繰出金・扶助費等の比率が軒並み高くなったため、類似団体平均値との差が８．３％から５．３％と縮まった。平成２５年度は、人件費や物件費等の割合が増加したことから前年度比で３．４％高くなり類似団体平均との差は２．１％にまで縮まった。今後も、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図っていく。
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