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法人税の減収などから、僅かではあるが単年度の指数が低下したが、３か年平均の指数としては、昨年度と同じ指数を維持し、また類似団体平均、全国平均と比べ高い水準にあるなど、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き徹底した歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上及び滞納防止に係る取り組みを進め、市税等歳入の増加に努める。
人件費、補助費等及び公債費の減により、経常収支比率の算定上の分子となる経常経費が減少し、また地方交付税及び臨時財政対策債の増により、算定上の分子となる経常一般財源が増加したため、経常収支比率が前年度と比較して５．１ポイント改善した。今後とも、費用対効果による効果の低い事業の見直しや廃止などを進め、更なる経常経費の削減を図る。また、市税等の収納率向上及び滞納防止対策に努め、財源の確保に取り組む。
国に準じた給与削減措置の実施や退職手当組合特別負担金の減等により、人件費は前年度と比較して減少した。一方、物件費は、庁舎統合に伴う電算機器の移設やネットワークの再構築などにより、前年度と比較して大幅な増加となり、その結果、人口１人当たりの決算額も増加した。今後も更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しを進める。
国に準じた給与削減措置の実施により、ラスパイレス指数は１００を下回り、適正な水準にあると判断する。今後とも、国、県に準じた縮減を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。
平成１９年度以降に実施した繰上償還の効果により、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあり、それに伴い、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。その結果、実質公債費比率（３か年平均）は前年度に比べ２．２％低下し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。今後についても、引き続き起債発行の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。
公営企業債等繰入見込額の大幅な減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は３年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減に努める。
国に準じた給与削減措置の実施や退職手当組合特別負担金の減等により、人件費は前年度と比較して減少した。また、合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、消防業務の広域化などの定員削減に積極的に取り組んできた結果、職員数は大幅に減少し、人件費は類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、増加傾向にあり、２年連続で類似団体平均を上回る結果となった。今後は、これまで以上に事務事業の廃止・見直しを進め、経費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、少子高齢化等に伴い、扶助費は年々上昇傾向にあるため、事業の必要性を検証し、効果の低い事業については、見直しや廃止などを進め、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準を維持しているが、その他の主なものである繰出金が前年度と比較して増加しているため、今後も医療費等の削減や徴収率向上対策などに取り組むなど、繰出金の抑制に努める。
一部事務組合に係る負担金並びに企業会計及び主要な各種団体への補助金の抑制、国際交流協会及び観光協会の自主運営化（法人化）などに取り組んできたが、下水道事業会計及び病院事業会計への補助金や北はりま消防組合への負担金などが多額であるため、依然として経常収支比率は高い水準にある。今後も各種団体への補助金の適正化に取り組むとともに、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準を維持しているものの、今後は庁舎統合整備事業などの大型事業の償還を控えていることから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、補助費等に係る比率は依然として高い水準にあり、これらの経費縮減が大きな課題である。今後も徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。
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