淡路市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化が進んでいる。そのため、自主財源である税収入が少なく類似団体平均値より0.07ポイント低い水準となっている。今後も、「淡路市新行財政改革推進方策」に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善、市有財産の売却等進めるとともに、地方税等の徴収強化や企業誘致の積極的な推進を行い、自主財源の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:114/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

阪神淡路大震災の復興に充てた地方債の公債費が大きく影響し、公債費のみの経常収支比率が全体の3割を超す27.4%となっており、類似団体平均を上回っている。今後は「公債費負担適正化計画」に基づき繰上償還を実施し、地方債残高の縮減等に努める。併せて「淡路市行財政改革推進方策」に基づき、職員人件費の見直しや業務改善等を進め経常支出を抑制させるとともに、地方税等の徴収強化を実施し自主財源確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:97/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、主な内容としては、合併により旧町から引き継がれた公共施設の管理費や、淡路市の地形等の問題により統廃合が進んでいない保育所の保育士臨時賃金の増加、また、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後、「淡路市行財政改革推進方策」に基づき、公共施設や保育所等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:102/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「新行財政改革推進方策」に基づき、定員の集約化や組織の見直し等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっており、今後も定員管理と併せ人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:90/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併より平成22年度までは、行政効率の悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していたことから、類似団体平均と同水準になっていた。平成23年度以降は「新行財政改革推進方策」に基づき、地域事務所の支所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、平成25年度は類似団体平均を0.41人下回っている。今後も本庁集約化等を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:74/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行抑制や、繰上償還を行ったことにより、昨年度より0.8%改善している。しかし、阪神淡路大震災の復興に充てた公債費の影響と、山間地域での下水道整備事業による下水道事業特別会計に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体平均を8.7%上回っている。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により平成29年度数値で18.0%未満になるよう改善に努める。

類似団体内順位:168/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成19年度において早期健全化基準を超える371.0%となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債の発行抑制、繰上償還の実施を行い同比率の適正化に努め、昨年度より25.8%改善している。しかし、阪神淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響により、類似団体と比較すると約4倍ほど高い数値となっているため、引き続き計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位:171/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

淡路市においては、阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より6.9ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」に基づき、退職者不補充や組織の見直し等により職員の適正な適正管理を実施し、人件費削減に努める。

類似団体内順位:6/172

物件費

物件費の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値より2.0ポイント上回っている。その要因としては、合併により旧町から引き継がれた公共施設の管理費や、淡路市の地形等の問題により統廃合が進んでいない保育所の保育士臨時賃金の増加、また、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後、「淡路市行財政改革推進方策」に基づき、公共施設や保育所等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:135/172

扶助費

扶助費の分析欄

淡路市においては、阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より3.3ポイント下回っているが、本市においても、生活保護費や障害者自立支援給付費が膨らんでおり、今後も資格審査等の適正化を図り、上昇傾向にある扶助費の歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:8/172

その他

その他の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値を3.6ポイント上回っている。その要因は繰出金であり、山間地域での下水道整備により、多額の下水道会計に対して繰出金を支出しているためである。また、高齢化率30%を超える本市においては、介護保険や後期高齢者医療特別会計に対しての繰出金も年々増加している。今後は、下水道事業では新規整備の抑制による事業費削減や、戸別訪問等による接続率の増加、料金の改定により自主財源を確保し、また、その他の特別会計においても、歳入の確保、歳出の削減に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:148/172

補助費等

補助費等の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。その要因としては、島内3市で構成する広域行政や消防に係る一部事務組合に対する負担金を支出していることや、水道事業において、山間地域の水道施設整備費の増額や、水不足対策として本土導水を行ったことによる水道の高料金対策補助金が影響している。今後は、一部事務組合での経費の見直しや、水道料金の見直し等を検討も行い、補助費の削減に努める。

類似団体内順位:70/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント改善しているものの、依然と高い比率で推移しており、類似団体平均を6.8ポイント上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災の復興事業に充てた公債費が全体の約21%にあたる約12億円の償還が影響している。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位:157/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値5.7ポイント下回っているが、他の項目で記載しているように、今後も「新行財政改革推進方策」に基づき、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:23/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度の実質収支比率は、3.79%となっており、指標上良好とされる「3~5%」の範囲内である。また、財政調整基金残高においても昨年度より0.38ポイント増加し、7.52%となっている。このことから、概ね良好な財政運営と分析する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年度では、平成21年度において含まれていた水道事業会計の黒字(その他会計)4.15%が、淡路広域水道企業団の一元化に伴い皆減したため、連結実質赤字比率算出上のに黒字額が減となった。しかし、平成23年度では、一般会計の黒字により、連結実質赤字比率に係る黒字の比率が3.21ポイントの増となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、前年度比で約6億2,600万円の減となっている。加えて、平成22年度から水道事業会計が淡路広域水道企業団に一元化されたことに伴い、公営企債の元利償還に対する繰入金についても、昨年度と同水準を保っている。しかし、花博跡地の繰上げ償還等により債務負担行為に基づく支出額が、約9億6,800万円の大幅な増となっている。今後も投資的経費の抑制による新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施により比率の改善に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

計画的な繰上げ償還実施の効果により、地方債残高は、前年度比約25億3,600万円の減となっている。また、充当可能基金についても前年度比で約2億7,000万円の増となっている。しかしながら、公営企業債等繰入見込額については、前年度比約47億6,300万円の増となり、将来負担額を押し上げている。引き続き、計画的な地方債の発行抑制、繰上償還の実施により負担の軽減に努め、比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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