宮津市

財政力指数の分析欄

平成２５年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。

経常収支比率の分析欄

歳出経常経費充当一般財源は、人件費、公債費等を中心に前年度比で１８２百万円（－３．０％）が減、歳入経常一般財源が普通交付税等を中心に４９百万円（＋０．８％）増となり、経常収支比率は前年度と比べて３．５ポイントと大きく改善し類似団体平均とほぼ同様の数値となった。しかしながら、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、また、人件費・交際費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度も人件費の削減等に努めたが、前年度からほぼ横ばいの実績となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（４～１０％カット）などを実施している中、国及び類似団体よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。なお、国家公務員の時限的な給与特例がないとした場合、平成２４：９３．５、平成２５：９２．６となり、平成３以降常に１００を下回る数値で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを進めており、前年度から２人の職員減としたが、本市人口の減少により、人口千人当たり職員数は増となっており、また、現在でも類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、公債費の比率も依然として類似団体平均を上回っている。ここ数年は「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく起債発行抑制及び過去に実施した繰上償還等により比率は減少傾向にあるが、今後はごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、再び比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度決算においては三セク整理に伴う債務保証の解消等により数値は大きく改善したが、社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

人件費の分析欄

前年度から比較して一定低い割合となった。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も「宮津市行政改革大綱２００６」に基づく管理職手当の２０％カット及び職員給与のカット（４～１０％）を継続するとともに、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、職員数を削減し、更なる人件費の削減を図る必要がある。

物件費の分析欄

「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２５年度において下水道事業への繰出金は減となったが、国保、介護等への繰出金は依然として高い水準にあり、また、下水への繰出金の減も一時的なもので今後は公債費の増に連動して増加傾向にあると見込んでいる。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

補助費等の分析欄

決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであり、経常収支比率は微増となった。今後も、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。

公債費の分析欄

ここ数年は「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく起債発行抑制及び過去に実施した繰上償還等により減少傾向にあるが、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっており、比率も高い傾向にある。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、再び比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて低く推移しているものの、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市財政運営の指針である「宮津市財政健全化計画２０１１」で掲げた、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析