野洲市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

主要法人の法人市民税等により、これまでから類似団体を上回っており、今年度は前年と同様、0.81となっている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されることから、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化はもとより、安定した財政運営を目指す。

類似団体内順位:3/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気の回復を背景とし、法人市民税や固定資産税の増収の結果、数値の改善が見られる。今後も、行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合や適正な職員の再配置等による人件費の抑制等を行い、弾力性のある財政構造へ体質改善を図る。

類似団体内順位:77/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と大きな変動はなく、類似団体と比較して、若干下回っているものの、要因としては、常備消防等を一部事務組合で広域化していることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充ててる負担金等の費用を再計した場合、人口1人当たりの決算額は大幅に増加するものである。また、本市の職員の平均年齢は、44歳と高く、大量退職時期に合わせて計画的に職員数を配置し、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:69/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後も定員適正化計画に沿って職員数の適正配置を進め、一層の給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:138/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

不登校児童・生徒や発達障害に対応する相談支援センターや人権施策に力点を置いたことから、教育部門の人員配置が多いのが特徴的である。今後は、市民サービスの向上の観点から、仕事の在り方事務事業の見直しを実施し、限られた資源でよりよい市民サービスの提供を目標に適正な職員配置を検討し、職員の緩やかな世代交代を図り適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:47/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、13.8%で前年度に比べて改善した。これは、指標の算定分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増加により大きくなったことが主な要因である。比率は減少しているものの、今後も、安易な市債発行を禁じ、事業の必要性、優先度合いを庁内で議論し、後年度の交付税算入等も考慮した上で市債発行するものとし、実質公債比率の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位:121/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値上では改善が進んでいるようようにみられるが、地方債残高はほぼ横ばい。今後、一般廃棄物焼却処理施設の更新による起債も予定されていることもあり、より一層経常経費の削減を進めていく。

類似団体内順位:73/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職員の平均年齢が44歳となっている。このため、今後年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:125/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。法人市民税の収入が上がったことで指標改善。歳出額はほぼ変わっていないため、今後は、行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合を進めるため、計画の策定・実行を行う。

類似団体内順位:83/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っている。若干の改善はみられるものの、今後も特に福祉分野での費用が膨らむことが予想されるため、財政を圧迫する上昇傾向を一定抑制するよう努める。

類似団体内順位:67/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:8/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業・団体補助等の交付基準の見直しはもとより、ゼロベースによる見直しを今後も引き続き実施する。

類似団体内順位:48/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より改善しているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、学校施設の耐震化事業を集中的に取り組んだことなどが挙げられる。今後も一般廃棄物焼却処理施設の老朽化による更新が控えており、多額の市債発行となることから、適正な事業費や事業年度の平準化をはじめ、繰上償還を行うなど後年度に過重な負担とならないよう適正な管理に努める。

類似団体内順位:150/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行政の効率化等に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○財政調整基金残高平成21年度から基金残高の減少となっている。財源不足のため基金取り崩しして補てんしているためである。○実質単年度収支平成22年度からはプラスになったものの、税収の伸びが期待できないことから、今後も基金の取り崩しによる財源手当が予想される。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの厳しい財政運営となるものと予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状一般会計およびその他の特別会計においても、赤字が生じていない。○今後の対応一般会計およびその他の特別会計において、適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金平成22年度においては、一旦減少したものの、平成23年度においては増加傾向である。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業及び工業団地等整備事業にかかる特別会計の繰入金が僅かながら減少した。○実質公債費比率の分子元利償還金、準元利償還金共に高く推移している傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるものの、今後とも市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高平成21年度から増加傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額平成21年度からは、PFI事業(維持管理分)や国営土地改良事業等の終了により、減少し横ばいで推移している。○公営企業債等繰入見込額下水道事業特別会計にかかる将来負担額等が減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行については、慎重に判断し、抑制を図るものとする。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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