三重県 >>> 尾鷲市
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前年度と同じである。類似団体、全国及び三重県の平均においても、昨年度と同じである。全国的にも景気が低迷しているが、本市においては、人口減少、少子高齢化、景気の悪化により市税収入が年々減少傾向にある。更なる自主財源の確保に向けて、市税等の滞納対策の強化を図り、毎年度、収納率は向上されているが、調定額そのものが下がっており、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後、使用料、手数料等を含め、更なる自主財源の確保に努める。
類似団体、全国及び三重県の平均が前年度から改善されている中で、本市は同率となっており、財政構造が硬直化している。人件費は、団塊の世代の退職、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制により減少しているが、組織機構の見直しをしない限り、採用抑制も厳しくなってきている。扶助費は、年によりバラツキはあるものの、生活保護受給世帯の高齢化が進んでいることもあり、医療扶助費が増加している。公債費についても、地方債発行額が公債費を上まっており、地方債残高が増加傾向にあることから、公債費の増加も見込まれる。今後、健全な財政運営のため、経常的経費の見直し、削減等をより一層進めていく。
前年度に比べ３，０３２円減少しているものの、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、団塊の世代の退職、定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員全体の年齢構成比が若返っている。物件費については、業務委託料、臨時職員賃金が増加していることから、業務の改善を行い、物件費の抑制に努める。
前年度に比べ７．２ポイント減少しているものの、類似団体の平均より１．０ポイント上回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。
前年度に比べ１．１１ポイント増加している。定員適正化計画に基づく人件費の削減を行ってきた結果、類似団体の平均より０．６ポイント下回っているものの、徐々にその差が縮まっている。また、全国及び三重県の平均を依然として大幅に上回っている。本市は、昭和２９年６月２０日に１町４村の合併により誕生し、市の面積は広くなったが、集落が点在しているため、４出張所を配置しており行政効率が良いとは言い難い。また、現状の組織機構では、これ以上の人員削減は厳しい状況になってきており、組織機構の見直しを含めたより適切な定員管理に努める。
前年度に比べ２．２ポイントの大幅な悪化となっているが、数値算定誤りにより、平成２２年度を１１．５％に、平成２３年度を１１．８％に、平成２４年度を１２．０％に修正したことによる差である。類似団体、全国及び三重県の平均を上回っており、類似団体の平均が年々減少傾向にある中で、本市は増加傾向にある。この要因として、東日本大震災以降、未着手であった学校耐震整備事業をはじめとし、喫緊に行わなければならない緊急防災・減災事業が目白押しであり、地方債発行が増加しているためである。財政状況が厳しい中、選択と集中により事業を実施すべきであるが、喫緊にしなければならない課題も多いことから、後年度負担を考えた事業計画及び起債計画に基づく財政運営に努める。
依然として類似団体、全国及び三重県の平均を大幅に上回っている状況が続いているが、前年度に比べ４．４ポイント改善している。その主な要因は、団塊の世代が退職し、職員の年齢構成比が若返ったことによる退職手当負担見込額が大きく減少したことによるものである。東日本大震災を受け、公共施設の耐震整備が進む中で、地方債発行額が増加する一方、充当可能財源等が減少していることから、事業内容を十分に精査した上で、将来世代への過度の負担を強いることがないよう、適正な財政運営に努める。
前年度に比べ１．４ポイント減少しているものの、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。団塊の世代の大量退職により、退職手当額は前年度に比べて増加したが、人件費そのものは、定員適正化計画に基づく退職者数に対する新規採用職員の抑制及び団塊の世代後の採用抑制年代に入ったことにより減少傾向にある。今後も適正な人員を見極めつつ、人件費抑制に努める。
前年度に比べ１．１ポイント増加している。三重県の平均を０．７ポイント下回っているものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況が続いている。主な増加の要因は、施設管理に係る業務委託料、公に施設に係る指定管理料の増額、臨時的経費から経常的経費への移行によるものである。物件費については、定員適正化計画による新規採用職員の抑制に反比例し年々増加傾向にあることから、委託の見直し又は削減を図ることにより、物件費の抑制に努める。
前年度に比べ０．４ポイント減少し、全国平均を２．９ポイント下回っているものの、依然として類似団体及び三重県の平均を上回っている。扶助費の増減の主な要因は、生活保護費であると考えられるが、社会保障関係経費は、社会経済情勢や制度改正に大きな影響を受けることから、改善できる点がないか精査を行い、適正な執行管理により財政への影響を軽減するように努める。
類似団体の平均よりは低い状態が続いているものの年々増加傾向にあり、前年度に比べ０．８ポイント増加している。その要因としては、高齢化に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増加である。各特別会計とも料金収入や保険料収入の向上はもちろんであるが、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすように努める。
前年度に比べ０．９ポイント減少しているものの、依然として全国及び三重県の平均を上回っている。減少の主な要因は、一部事務組合である三重紀北消防組合に対する負担金の一時的な減少である。しかしながら、今後も一部事務組合、市立総合病院に対する負担金の増加の懸念があり、また、経常化している補助金も増えていることから、負担金及び補助金の適正化を図り、見直しや削減により補助費等の増加の抑制に努める。
前年度に比べ０．９ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。当市では、ここ数年東南海地震等の大規模災害に備えた学校耐震整備をはじめとし、喫緊に行う必要がある緊急防災・減災事業に多額の地方債を発行している。また、平成２２年度に過疎地域に指定されて以降、償還期間の短い過疎対策事業債の発行も増えていることから、今後も公債費の増加が見込まれる。公債費を抑制するために、計画的な事業実施により公債費を下回る地方債発行に努める。
前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、依然とし類似団体、全国及び三重県の平均を上回る状態が続いている。今年度の減少の要因は、退職手当、職員の若返りよる人件費の減少によるものである。物件費、扶助費については年々増加傾向にあることから、適正な執行管理により財政への影響を軽減するように努める。
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