長野県 >>> 木島平村
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平成２６年度指数は昨年度と同じ０．１８ポイントとなりました。このところ本村の財政力指数は横ばい状況となっています。予てから続いている景気の低迷により個人・法人税共に減少傾向にあり、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増勢は見込めず、この状況は続くものと考えます。類似団体の中においては３２／１３１位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため今取り組んでいる「誇れるふるさと木島平」を村民と協働に創りあげるため、農産物のブランド化・農業の６次産業化や、新幹線を利用して訪れる観光客を取り込むために、誘客事業などに取り組みます。
経常収支比率は昨年度数値より１．２ポイント後退しました。要因は、経常経費充当一般財源が増加したことによるものです。また、臨時財政対策債の発行可能額が前年比３，７４９千円の減となったことも要因の１つになっています。比率が上昇している要因として、歳出予算の内訳において経常的な支出が増えてきていることが読み取れます。また、本村では予てから地方債の繰上償還により後年度の公債費を縮小するよう取り組んできました。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。また、経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。
昨年度の人口一人当たりの決算額から１４，０６５円増加する結果となりました。前年比の人口が４８人の減少となったことで、一人あたりの負担が伸びたことも要因の一つにあげられます。この３年間は類似団体の中でも高い水準が続いています。高い決算額となる最大の要因は冬期間に要する除排雪に要する経費が挙げられます。他の無降雪地域と比較した場合、雪国であるためやむを得ないものと考えます。人件費についてはラスパイレス指数で「９３．３」と高い水準ではなく、物件費の割合が大きいため高い水準になっています。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとする。
平成２６年度では９３．３となり国家公務員を基準とした１００からも大幅に下回っています。本村の指数は類似団体・国・県平均共に下回っている状況ですが、今後も財政状況に応じ、適正な給与水準の維持に努めます。なお、平成２３，２４年度については、国家公務員の給与削減期間にあったため本村の指数が１００を上回っています。
本村では平成１６年以降早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。この結果類似団体内の順位にあるように、同等の行政サービスを行っている類似団体の職員数比率を大きく下回っています。今後も職員１人１人の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。
平成２６年度決算では１２．７％となり前年度から０．３％後退しました。要因としては、標準財政規模は前年増となっているものの、算定対象の公債費償還金額が増加したことにゆるものです。標準税収入額や普通交付税の交付額によっても比率は左右されますが、なにより地方債償還に係る公債費が大きく影響します。地方債残高がピークにあった平成１０年以降、新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。しかし、減少傾向にあった比率が２６年度決算では増加に転じました。単年度ごとの比率においても上昇傾向にあります。これは平成２２年以降借入れている過疎債の償還が始まっているためであり、今後も比率の上昇を見込んでいます。比率上昇の度合いについては後年度の財政状況に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとしています。
平成２６決算では２４．３％となり、前年度から５．８％後退しました。この要因としては、基金の取り崩しを実施したことにより、将来負担に対して充当可能な基金残高が減少したためです。しかしながら類似他団体や長野県内の平均を下回っている状況は変わりません。今後とも後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めます。
平成２６年度決算額では２２．９％となり前年度より０．５％後退しました。今後の新規採用については、退職者数との均衡を保ちながらも計画的に人員管理を行います。今後も限られた職員数の中、１人１人の能力の向上を行いながら、人件費の抑制に努めます。
平成２６年度決算額は９．７％となり前年度に比べ０．９％の増となりましたが、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回る状況となっています。本村では、村内の施設の多くを指定管理としており、これに係る委託料が大半を占めており、比率に大きな変動が無いものとなっています。指定管理制度の利用については、村から民間に管理業務を委託するため全体としては大きなコストカットにつながっているものと考えます。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努めます。
扶助費については、介護サービス受給者の増、国民健康保険等の療養費や障害者福祉費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。類似団体・県内平均は下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めます。
その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体内でも高いものとなっています。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。施設を維持するために、村の負担はやむを得ないものではありますが、公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。
平成２６年度決算では８．４％となり、前年度から１．０％減となりましました。補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っているものの、年々若干ながらも増加傾向にあります。要因としては、農業の振興や地域の活性化、移住定住を目的として新たに補助制度に取り組んでいる結果です。補助費の大半を占めている、一部事務組合への負担金等によっては割合が大きく左右されることはありますが、各種補助金については前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。
全国的に公債費については減少傾向にありますが、本村においても公債費の抑制に努めているところです。ピークにあった平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成２２年より過疎地域に指定されたことによる過疎債の利用が、公債費の増につながっています。今後も引き続き財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう、今後も抑制に努めます。
平成２６年度決算における経常収支比率では人件費最も多くを占めており、次に繰出金が大半を占めています。前年度からは１．２％増となり、類似団体平均を上回っています。大きな要因としては、特別会計への繰出金でありますが、引き続き人件費等の各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。
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