簡易水道事業(法適用) やまなみ荘 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を0.06下回っている。村づくり計画に沿った効果的な施策の実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。
普通交付税の減収要因等により比率は上昇してきており、類似団体の平均値でも2.6%上回っている。今後も、全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。
これまでの歳出削減や事務事業の見直し等により、当年度は、類似団体の平均値を下回る推移となった。今後も積極的に抑制に努めていくこととする。
現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務も級間での水準の重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。
類似団体平均値と比較すると、4.9上回っているが、これまでの公債費対策の取り組みにより比率は年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。
類似団体と比べて、比率は上回っているものの、充当可能基金の増加等要因により、年々比率は減少してきている。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。
各年度おいて類似団体の平均を下回っているが、特に繰出金のうち、社会福祉関係の繰出金は今後上昇していくことが懸念されるため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。
これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村