中川村

財政力指数の分析欄

中川村では人口の減少（平成２２国調５，０７４人→平成２７国調４，８５０人＝－２２４人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤は脆弱である。財政力指数は０．２２となっており、類似団体平均を上回っている。平成１６年度の市町村合併論議の末に「自立」の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（平成２８～平成３２）、第５次総合計画（平成２２～平成３１）、総合戦略（平成２７～平成３１）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進と併せて地方創生を重点に置き、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、平成１４年度以降７０％台後半で推移してきた。平成１９年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからに大幅に数値が上昇、平成２０年度は８７．９％となったが、次年度から経常経費の抑制の効果などにより改善が図られ、平成２６年度決算では８１．２％となり、類似団体平均を下回った。平成２７年度決算から８０％を下回っており、平成２９年度決算では７８．８％とほぼ横ばいとなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入等人件費、物件費の様々な節減策に取り組んできている。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を１．８ポイント上回った。その後、平成２２年度１．０ポイント、平成２３年度１．１ポイント、それぞれ類似団体平均を下回ったが、平成２４年度から上回る状態が続いている。平成２９は０．５ポイントの差となっており、類似団体平均値を下回るよう、今後、各種手当や給与等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に中川村集中改革プランを策定し、平成１８年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類似団体平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担比率は２．３％、前年度比－０．５％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、数年にわたり実施した繰上償還の影響が挙げられる。しかし、平成５年度から平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、今後も交付税措置の有利な過疎債の活用を基本とし、交付税措置のない起債は借りない方針で運営を行っていき、比率悪化要因となっている下水道事業については、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される。主な要因としては、数年にわたり実施した地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度から徐々に減少し、平成２６年度からは類似団体平均を下回っている。集中改革プランにより定数等は一定の改革を行ったが、今後さらに精査する必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、０．４ポイントの増となり、増加傾向にある。臨時職員賃金、経常的な施設管理業務など、今後、経常的に支出される物件費について、さらに節減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

決算額では１，３２９千円の減額となっているが、経常一般財源等が減額となったため、比率は０．１ポイントの増となった。近年はほぼ横ばいとなっているが、平成２７年度に類似団体が前年比－０．８％の２．７％となって以降、類似団体を上回っている。

その他の分析欄

その他分については、減少傾向で推移しているが、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係、下水道事業関連の特別会計への繰出金が揚げられる。

補助費等の分析欄

補助費はほぼ横ばい傾向で推移してきていたが、平成２９年度は広域連合のゴミ処理負担金などの増により決算額で１８，８８９千円の増加となったことや、経常一般財源等が減額となったため、０．９ポイントの増となった。今後、補助交付金などの適正な支出に向けて、事業の見直し、改善を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

一般会計の公債費では、平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、平成５～平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。

公債費以外の分析欄

公債費を除き、物件費や補助費等、経常収支比率は上昇傾向にあるが、充当する臨時的特定財源や普通交付税の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。

基金全体

（増減理由）ケーブルテレビ伝送路の高度化事業に伴い「高度情報化基金」を１億４，４００万円取り崩した一方、前年度の繰越金により「公共施設整備基金」へ１億５，０００万円積み立てたこと等により、基金全体としては４，９５４万円の増となった。（今後の方針）今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、主に「公共施設整備基金」や「高度情報化基金」へ積み立てていく予定であり、増加傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１／２、予算規模の１／３となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ここ数年にわたり行った繰上償還により起債残高は目減りしてきたが、村営住宅の建設等により起債の発行額が増加した。今後も基金利子分の積立てにより、現在の規模を保つよう努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：将来における公共施設の整備に必要な資金を積み立てるため高度情報化基金：高度情報化社会に対応するための施設整備事業に必要な資金を積み立てるため福祉基金：高齢化社会における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源とするため（増減理由）公共施設整備基金：前年度の繰越金により１億５，０００万円積み立てたことによる増加高度情報化基金：ケーブルテレビ伝送路の高度化事業に伴い１億４，４００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：昭和５０年代に建設された役場庁舎や学校の建替え時期が２０３０年代まで、毎年１億円程度は積立てていきたい高度情報化基金：高度情報化社会に対応するため、毎年１，０００万円程度は積立てていきたい

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体内平均値を上回っている。昭和５０年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。．

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和40年代に建設された中学校１校が有形固定資産減価償却率92.4％、昭和50年代に建設された役場庁舎が同76％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても、減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備、また、過疎債が令和２年度に法期限を迎えることもあり、計画的な起債発行と、より効率的な財政運営が必要である。