中川村

財政力指数の分析欄

中川村では人口の減少（平成１７国調５，２６３人→平成２２国調５，０７４人＝－１８９人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を若干下回っている。平成１６年度の市町村合併論議の末に「自立」の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（平成２２～平成２７）、第５次総合計画（平成２２～平成３１）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進などを重点に、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、平成１４年度以降７０％台後半で推移してきたものの、平成１９年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことから平成１９年度には８９．６％と大幅に悪化したが、次年度より改善が図られており、平成２１年度決算では８２．４％（前年度比－５．５％）、さらに平成２２年度決算では８１．２％（前年度比－１．２％）となったが、平成２３年度決算では８２．９％と経常経費の伸びに倣い増率に転じた。（歳出比較分析表参照）。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度から特別職報酬削減（村長３０％、副村長１８％、教育長７％）、収入役を置かない条例制定、保育園の統合（３→２園体制へ）、事務改善委員会の組織化及び平成１８年度に議員の定数を１６名→１０名＝－６名、また指定管理者制度の導入等様々な取り組みを実施してきた。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を１．８％上回ったが、平成２２年度では１．０％下回り、平成２３年度では１．１％下回っている。今後とも勧奨退職制度の見直しや手当の抑制等給与縮減等の検討を行い類団平均値を下回るよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に中川村集中改革プランを策定し、平成１８年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類団平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度決算における実質公債費比率は前年度比－２．７％の９．６％となり、前年度に引き続き起債に許可が必要となる１８％を下回ることができた。主な要因は、一般会計において、平成７年度から平成１０年度までに集中的に実施した大型プロジェクトの教育文化施設整備（中川文化センター、サンアリーナ）の公債費が縮小してきたことによります。しかし、特別会計では、平成５年度から平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続きます。今後も交付税措置の有利な過疎債の活用を基本とし、交付税措置のない起債は借りない方針で運営を行っていき、比率悪化要因となっている下水道事業については、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度に引き続き類似団体平均を下回っており、平成２３年度では５．９％（前年度比－５．４％）と、さらに将来負担が軽減となった。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、数年にわたり実施している地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２０年度とからほぼ横ばいで推移してきているが、臨時的支出を除く経常的財源で構成する人件費決算では、類似団体内平均を０．８％下回った。集中改革プランによる職員数の見直しを基にする職員数の減員、併せて年齢構成の若年化も要因となっている。

物件費の分析欄

物件費の比率については、ほぼ横ばいとなっている。道路整備、管理事業をはじめとする緊急雇用創出事業による委託、臨時職員賃金などの増加が大きな要因となっている。

扶助費の分析欄

子ども手当、措置費など現行の制度の中での増加も主な要因となっているが、福祉医療費の給付についても年々増加している。

その他の分析欄

その他分については、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係事業など、特別会計への繰出金が増加していることが揚げられる。

補助費等の分析欄

補助費は微少に上昇傾向にあるが、全国及び県平均を下回っている。特に補助交付金の抑制を図っていることが大きく影響していると考えられるが、以降、更に事業の見直し、改善を図る必要があ

公債費の分析欄

一般会計の公債費では、平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、平成５～平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。

公債費以外の分析欄

公債費を除き、扶助費、補助費など軒並み経常収支比率は上昇している。ただし、補助事業などの事業実施に伴い、充当する臨時的特定財源の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析