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類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに近年低下傾向にあるため、退職者不補充による更なる職員数の削減や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に税及び料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化を図る。
地方税・地方交付税等が増加に転じたことにより、経常一般財源等の総額が増加したため、対前年度比２．７ポイントの減少となった。類似団体平均を上回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費などが増加傾向にあることから、義務的経費の中心である扶助費自体は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度からの一本算定化による地方交付税収入の減少等により、再び増加に転じる可能性は高い。このため、定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
類似団体の平均に対し２４，５５１円と大きく下回ったのは、人件費において、職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減及び、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一方、物件費等においては、類似団体平均に対してやや上回っていることから、公共施設の維持管理に要する物件費を抑えるため、管理方法についてさらなる見直しを行い、民間でも運営可能な施設は、指定管理者制度による委託化を進めるほか、類似施設の整理統合、市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努める。
類似団体平均を０．２ポイント下回り、全国市平均では２．０ポイント下回っている。今後も地域民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、昇給制度の見直し等を図り、給与の適正化に努め、類似団体平均の水準を維持するよう、引き続き、努めていく。
類似団体平均を２．６２ポイント、県平均を０．７９ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、目標平成２３・２５３人→平成２８・２４４人を達成できるよう、引き続き再任用制度、庁舎統合や公共施設の統廃合等により職員数の適正な管理を図っていく。
類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市長期総合計画・後期基本計画における実質公債費比率の目標値（平成２４年度において１６．５％未満）は達成された状況であるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業も予定されており、地方債残高は、今後ピークを迎える可能性もあるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
類似団体平均を２５．９ポイント下回っている。元金償還額に対して発行額が下回ったため、地方債残高が減少したほか、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、対前年度比で１１．２ポイント下回った。将来負担比率は減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
対前年度比で１．５ポイント下回り、類似団体平均と比較して４．４ポイント、県平均でも１．４ポイント下回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。定員適正化計画に基づく適正な定員管理や時間外勤務手当の縮減により、引き続き人件費の抑制を行っていく。
類似団体平均と比較して、２．７ポイント上回った。要因としては、公共施設の維持管理費によるものと考えられる。財政規模に見合った公共施設の運営を目指すためにも、市役所庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。
類似団体平均に対して１．１ポイント、前年度比で０．７ポイント下回ったが、障害者介護給付費や生活保護費も含めた社会保障経費は、毎年増加傾向にあり、扶助費の支出そのものは増加している。これらは市財政を圧迫する要因となっているため、就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施し、抑制に努める。
類似団体平均と比較し、０．２ポイント下回ったものの、対前年度比で０．１ポイントの微増となった。要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が増加したことによる。
対前年度からは０．３ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると、０．５ポイント上回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであるが、これらの経費についても、今後は、抑制していく必要がある。また、平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、既存のすべての補助金について、内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成２６年度予算において、単独補助金の対前年度比５％削減を実施したところである。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定を進め、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均に対して３．０ポイント、前年度比で０．４ポイント下回ったが、経常収支比率の全体と同様、地方税・地方交付税等が増加に転じたことによるものであり、公債費そのものは増加している。今後は、合併前後に発行した市債の完済により、一旦は減少に転じるものの、その後は合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、再び増加が見込まれ、投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
類似団体平均に対して２．５ポイント、前年度比で２．３ポイント下回った。経常収支比率の全体と同様、地方税・地方交付税等が増加に転じたことにより、経常一般財源等の総額が増加したためである。各項目においては、対前年度比でほぼ横ばいだが、扶助費を中心に支出額そのものは増加傾向にあり、一方で地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度からの一本算定化による地方交付税収入の減少等により、再び増加に転じる可能性は高い。このため、定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
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