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前年度比は横ばいですが依然として類似団体平均を下回っています。本年度は各学校施設の耐震化事業に伴う前年度起債借入の増によって財政需要額も増加傾向にあったため、単年度での指数はさらに低いものとなっています（０．４０８）。今後は、地域経済の活性化や人口減対策を盛り込んだ「阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な実行によって、税収確保を図ることで財政収入額を増加させ、財政力指数の向上を目指します。
類似団体平均よりは低いものの前年度比でほぼ横ばいの状況です。人件費や扶助費は前年度とほぼ同額で推移していますが、施設の老朽化等に伴う経常的な維持補修経費が増加傾向にあり、今後の硬直化への要因となることが懸念されます。また、学校施設の耐震化や新病院建設事業等における起債の元利償還によって、公債費も一定額の推移が想定されることから、「公共施設総合管理計画」に基づく施設再編を着実に実施することで、現状水準の堅持に努めます。
類似団体平均よりは低いものとなりましたが、前年度比で５，０００円／人の増でした。人件費・物件費ともに前年度とほぼ同額で推移していますが、市内人口の減少（前年度比－１．１％）が一人当たりの負担割合を増加させる要因となりました。今後は定員適正化計画に加えて、「次期総合計画」に基づく各部署毎の事業規模の把握による人員配分の最適化を徹底することで、さらなる人件費抑制を図り、人口１人当たりの費用も可能な限り抑制に努めます。
前年度と比較して１．０％増加して、類似団体平均とほぼ同水準となりました。これは前年度に行った国家公務員の給与削減に準じた同水準の給与削減についての復調を行ったため増加がみられたものです。今後も類似団体平均や国の動向を注視しながら給与適正化を図り人件費の抑制に取り組むよう努力します。
前年度比でほぼ横ばいで、依然として類似団体平均を上回っています。定員適正化計画に基づく早期退職者の推奨や新規採用者の大幅な抑制など継続して削減を行ってきましたが、人口減少により千人当たりの職員数は減少しない状況が続いています。今後は、平成２８年度までに策定予定の「次期総合計画」に基づく事業を行う中で、部署毎の事業規模の把握を行い、人員配分の最適化を徹底することで、人口千人当たりの職員数もさらなる抑制を目指します。
一般会計における起債の元利償還金や事業完了による債務負担行為額の減少により、前年度比で０．９％低いものとなりましたが、依然として類似団体平均を大きく上回るものとなっています。新病院建設事業に係る企業債元利償還金への繰入が増加しており今後も横ばいが想定されますが、平成３１年度からは新市建設計画の終了によって、新規事業へは交付税算入に有利な起債の借入が困難になることからも、策定中の「次期総合計画」に基づき事業展開の適正な管理を図り、公債費負担の抑制を図ります。
前年度比は横ばいですが、新病院建設事業に伴う病院事業会計の企業債や、公共下水道特別会計における下水道整備事業債への一般会計繰入が増加傾向にあり、依然として類似団体平均を大きく上回る比率となっています。平成３１年度からは交付税算入に有利な起債の新規借入が困難になることからも、学校施設耐震化事業や新病院整備事業が完了する平成２７年度以降は、策定中の「次期総合計画」に基づき無理のない事業展開と起債計画を徹底することで、可能な限り抑制を図っていきます。
定員適正化計画に基づく職員数抑制の効果により過去５か年の間ほぼ横ばいが続いていますが、類似団体平均は未だ上回る状況です。今後も、給与費適正化の維持に加えて、平成２８年度から「次期総合計画」に基づく事業を行う中で各部署での人員配分の最適化を検討しながら、徹底的に無駄を排し類似団体平均に近づくよう抑制に努めていきます。
消費税率改定による物品購入額の上昇や契約額の増高など物件費全体として増加要因があったものの、前年度とほぼ同水準でした。物件費は予算編成段階から消耗品費をはじめとして抑制を徹底していますが、比較的少額であることから大きな抑制には直結しないのが現状です。今後は、職員配置の最適化による臨時職員賃金の抑制も含めて、物件費全体で最大限の抑制が発揮できるよう努めます。
生活保護費や私立保育園運営費で若干の自然減が見られたことによって、前年度比で０．３％下がり、類似団体平均とほぼ同様の水準となりました。平成２７年度以降は国の保育制度の改正や公立保育園の民営化等が控えており増加傾向が想定されることから、平成２５年度に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、市単独補助事業を重点的に見直ししていくことで今後も現状水準の堅持に努めます。
少雪だった前年度と比較すると、大雪による除排雪経費が嵩むことで維持補修経費が微増となり０．６％増えていますが、類似団体平均とほぼ同水準となっています。今後は、合併前の旧町村時代に建設した公共施設が老朽化を迎えるためさらに維持補修経費の増加が想定されることから、「公共施設総合管理計画」に基づく施設再編を計画的に実施することで、可能な限り経常的な維持補修を抑え、経常収支比率の抑制に努めます。
新病院整備に係る病院事業会計への補助など、臨時的補助費については大幅な増があるものの、経常的補助費は前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均を４．４％下回る状況です。今後も一層の適正化を図るため、平成２５年に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、毎年度ごとに市単独補助事業の総点検を行い事業効果等を検証することで、経常収支比率の抑制に努めます。
平成１９年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、公債費抑制と繰上償還を行った成果により横ばいの状況が続いていますが、今後５か年の間に学校施設耐震化事業や新病院建設事業に係る起債の元金償還が開始されるため増加することが想定されます。加えて公共施設の耐震化事業など新たなハード整備も控えていることから、「次期総合計画」に基づき計画的に事業の配分を行うことで、可能な限り公債費抑制に努めます。
前年度比でほぼ横ばいで類似団体平均も３．１％下回っています。今後も高齢化や保育園の民営化事業に伴う扶助費の増加や公共施設の老朽化による維持補修経費の増加が見込まれることから「公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設再編によって、経常的維持補修の抑制を図る一方で、「阿賀野市まち・ひと・しごと創生創生総合戦略」の着実な実行による税収確保など、経常的収入の増加による比率抑制を目指します。
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