千葉県 >>> いすみ市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０７ポイント上回り、全国平均よりも０．０１ポイント低くなっている。平成１７年１２月５日合併後では、最低の数値となった。これは長引く景気の低迷と急速に進んでいる少子高齢化による税収の落ち込みによるものであり、合併後８年間で人口は約３，０００人減少し、働く世代の減少が影響していると思われる。また県内市町村平均からは０．２３ポイント下回っていることから、市税の徴収対策の強化や自主財源の確保などを積極的に推進するとともに、行政改革を進め、重複施設の見直しや適正な使用料等を策定し財政基盤の強化に努める。
類似団体平均から０．３ポイント、県内市町村平均からは２．７ポイント、全国平均から１．８ポイント下回っている。歳入においては、地方税をはじめ地方譲与税が減少したが、各種交付金と地方交付税の増加により一般財源総額は１．５％増加した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢者職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット等）による人件費の削減を継続的に実施し、定員適正化計画に基づき定員管理に取り組んでいることから、人件費は減少している。しかし生活保護世帯の増加等と市単独事業の子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業により増加傾向にある。また学校整備で起債を起こしていることから公債費も増加傾向にある。
前年度と比較し３，０３７円増加し、類似団体平均を２７，３５９円下回っている。前年度に比較して増加したのは、人件費については減少したが、物件費が１０．８％増加したためである。これは継続事業で実施ている統合型ＧＩＳ整備事業を行っているためである。また公共施設の老朽化が進み修繕等に多額の費用がかかるようになってきたためでもある。今後は施設の統廃合を進め、施設の維持管理経費の削減に取り組んで行く必要がある。
ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均と同じであり、全国市平均と比較し１．８ポイント低くなっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。合併後１４０名の職員を削減し、定員適正化計画に掲げていた削減数を大幅に上回っているものの、全国平均とは１．７７ポイント、千葉県平均とは２．０９ポイント高くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が他の団体に対して、突出しているためで、今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化を更に推進する。
前年度と比較し０．４ポイント減少し、年々減少傾向にはあるが、全国平均よりも０．３ポイント高く、千葉県平均よりも０．９ポイント高くなっている。類似団体平均とは３．１ポイント低くなっている。地方債現在高が減少し、標準財政規模は増加し、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加している。これは合併特例債等の交付税措置起債を多く借りているためと思われる。今後は給食センター建設に伴う起債により、比率は上昇する見込みであるが、財政状況を把握し、地方債発行は必要最小限に留め、公債費比率の抑制に努める。
前年度に比較し１７．６ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較するとかなり高い数値となっている。これは、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所の建設等を実施したためである。今後は、投資的事業の厳選に努め将来債務の抑制を図り、新規事業の実施については、補助金等の活用を図り出来る限り起債額を抑制し、財政の健全化を図る。
合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少している。人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体と比較し２．６ポイント、全国平均からは２．５ポイント高くなっている。千葉県平均からは１．２ポイント下回っている。今後も平成２３年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約２億２千万円増加した。これは平成２４年度より４か年かけて整備している統合型ＧＩＳ整備のためである。次年度以降も数値は若干上昇する見込みである。、今後は物件費が増加してしまうが業務の民間委託化を推進し、業務縮減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、毎年微増ではあるが増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業の子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を２．４ポイント、全国平均を０．８ポイント下回っているが、千葉県平均より０．４ポイント高くなっている。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっている。特に介護保険の繰出金が前年度に比較し、約４千３百万円増となった。このため前年度０．６ポイント増加した。今後は、国民健康保険会計の健全化として、徴収体制の強化を行い、国民健康保険料の適正化等により繰出金を増加させないように努める。
合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額になり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに全て数値が大幅に上回っているが、補助団体の内容精査等を実施し、数値自体は若干ではあるが、減少傾向にある。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していく。
公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校の整備、保育所の建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。起債を起こし据え置き期間が過ぎ元金償還が始まったことにより、公債費決算額が前年度に比較し約７千万円程増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．４ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、千葉県平均よりも全て下回っているが、数値は上昇傾向にあるので今後事業選定を行い新たな起債の借入を抑制していく。
類似団体平均よりも４．１ポイント、全国平均よりも１．４ポイント高い数値となっていて、千葉県平均と比較すると２．２ポイント低くなっている。公債費以外の数値が、類似団体等と比較した時に高い数値なのは、補助費等の割合が非常に高いためである。今後は、補助金交付について更なる内容精査を実施するとともに、補助金の補助終期の設定等を定め、補助金の抜本的見直しを実施していく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）