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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
類似団体内平均値を０．１ポイント上回ったが、全国平均及び千葉県平均を下回った。令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり、人件費が増加したため経常経費が増加したが、地方消費税交付金も増加したことにより一般財源も増加したので、全体として昨年度と同じ数値となった。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常収益の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員の採用が始まっため人件費が増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っていることや適性な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。
前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均等を依然として上回っている。数値の上昇の要因は、職員の経験年数の構成の変動によるもので、給与の調整等によるものでないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、適正化に努める。
昨年度より０．１４人上昇したが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策や学校再編の推進、ＳＤＧｓに関する取り組みの推進等の行政需要の増加が見込まれるため、職員定数の削減は困難な状況にあるが、継続的な事務事業の見直しや計画的な職員採用等を行うことにより、第３次職員定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
借り入れた地方債の償還終了等による減少に伴い前年度より０．８ポイント改善し、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。今後、病院建設、給食センターの建替工事等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
千葉県平均及び全国平均の数値は下回っているものの、昨年度より２．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。数値の上昇は、会計年度任用職員制度の創設によるものと考えられる。引き続き、第３次山武市職員定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行うほか、一層の事務の効率化を図り、時間外勤務手当等の経費の縮減を推進し、人件費の抑制を図る。
前年度から０．８ポイント下がっているが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることと、臨時職員採用が無くなり会計年度任用職員となったことも物件費が下がる要因となったと思われる。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。
新型コロナウイルスの影響により学校が休校し対象者の施設利用が増加し障害者自立支援訓練等給付費が増加したが、児童扶養手当の支給対象者が減少したため、全体で０．２ポイントの下降となった。今後も新型コロナウイルス感染症の経済への影響や、生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。
その他の主な内容は特別会計や公営企業への繰出金である。介護保険特別会計への繰出金が増加している部分もあるが、農業集落排水事業の維持管理に係る工事が減少したため、全体では前年度から０．２ポイントの下降となり、類似団体平均値を下回った。今後も経費削減に努め、普通会計への負担軽減を図る。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
償還が進んでいることから、前年度比で１．８ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。今後、病院建設事業、給食センター建替事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体平均値３．８ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
（増減理由）・老朽化した教育施設の整備に充当するため教育施設等整備基金を取崩したため「その他特定目的基金」は減少したが、「財政調整基金」については取崩額が少なかったため増加し、全体として前年度よりも若干の増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
（増減理由）・令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に国費で対応した事業が多く、財政調整基金の取崩額が想定よりも少なかったため、前年度よりも増加となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するよう努める。
（増減理由）・運用益分の積立てを行ったことによる増加（今後の方針）・病院整備等の地方債を予定している事業の償還に充てるため積立てを行っていく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。・教育施設等整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「成東文化会館施設管理事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金：小・中学校の統合に伴う建替工事等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金：今後も教育施設の維持管理及び修繕・改修により取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は５８．４％であり、類似団体内平均値を４．６ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。
債務償還比率は３７０．５％であり類似団体平均値を２９６．９ポイント下回っているが、前年度と比べると数値が上昇している。これは、前年度より地方債の借入額が増えたことによる影響と思われる。今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、やや低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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