勝浦市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.1%17.5%72.4%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、対前年度で０．０１ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると０．０８ポイント上回っている。昨年と比べ上昇したものの、財政力指数は現状維持の状況にあり、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展し、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後県などと連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：32/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度で０．９ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．４ポイント上回っている。歳出面においては経常経費充当一般財源のうち物件費等が減額（海水浴場不開設による減など）となった一方で、歳入面においては経常一般財源のうち普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響によるものである。類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。

類似団体内順位：84/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１０，１００円増額となった。類似団体内平均値と比較すると４６，５２６円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業等の物件費が増となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。

類似団体内順位：111/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．４ポイント減少した。また、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において、給与が国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：128/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．０７人増加した。類似団体内平均値と比較すると、２．４７人上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：101/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．９ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因として、標準税収入額等、普通交付税額が増加したことが影響していると考えられる。今後においても、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：36/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して９．４ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると２８．２ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債残高、退職手当負担見込額の減少及び充当可能基金の増加による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：91/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、７．６ポイント上回っている。前年度比較における悪化要因は、会計年度任用職員制度の開始、定期昇給及び人勧に基づく給与等の改定による増によるものである。類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。

類似団体内順位：133/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、３．７ポイント上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始などの影響によるものと考えられる。また、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。

類似団体内順位：130/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、４．８ポイント下回っている。前年度比較における悪化要因は、生活保護費等の増加によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。

類似団体内順位：1/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、０．６ポイント上回った。前年度比較において改善した要因は、国民健康保険（事業勘定）特別会計に対する繰出金の減等によるものと考えられる。また、歳入面で普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響によるものと考えられる。

類似団体内順位：72/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、２．８ポイント下回っている。これは、夷隅郡市広域市町村事務組合負担金（常備消防費）などの減によるものである。しかしながら、補助費等についてはほぼ横ばいで推移していることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。

類似団体内順位：50/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、前年度と比較し０．６ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、２．９ポイント下回っている。前年度比較において改善した原因として、元金償還額が増加した以上に利息償還額が減少していることから、高利率で借入れた地方債の償還が進む一方、低利率での地方債借入れが進んでいることが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：39/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、４．３ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、主に歳入面における普通交付税、地方消費税交付金、地方税等の増によるものである。しかし、本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：104/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり７，９７７円で、前年度と比較し１４２円増加している。しかし、類似団体内平均値と比較すると、３，０７０円上回っているため、経費削減に努める。総務費は住民一人当たり２８５，２１３円で、前年度と比較し１０４，５６９円増加している。これはふるさと納税の増加に伴い「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が増加したためである。民生費は住民一人当たり１５８，０４９円で、前年度と比較し２３，８０６円減少している。これは認定こども園完成の影響によるものと考えられる。衛生費は住民一人あたり５５，０６４円で、前年度と比較し１３，４８４円増加している。これはクリーンセンター改修工事に加え、新型コロナウイルス対応のため水道事業等に対して補助金を交付したためである。農林水産業費は住民一人当たり３０，０８７円で、前年度と比較し１１，２９３円増加している。これは拠点漁港強化事業や、新型コロナウイルス対応経営支援金支給等により増加したものである。商工費は住民一人当たり２１，１００円で、前年度と比較し８，２００円増加している。これは新型コロナウイルス対応として、プレミアム付き商品券発行や経営支援金支給、キャッシュレス推進等の事業により増加したものである。消防費は住民一人当たり３３，８４４円で、前年度と比較し１，３４８円減少している。また、類似団体内平均値と比較すると、６，４０５円上回っており、市域が広いことから夷隅広域市町村圏事務組合への負担金が高いことに加え、防災行政無線デジタル化改修工事を行っていることが原因と考えられる。今後は、負担金審査会等において、負担にあたり適当な経費であるか、さらに細かく審査を行い負担金の削減に努める。教育費は住民一人当たり４４，１６８円で、前年度と比較し１２，９８５円減少している。これは、勝浦中学校プール完成の影響である。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり７１１，２７９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，４８６円となっており、平成２６以降、増加の一途を辿っている。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり１３１，７６７円となっているが、これはふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が影響していると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり６，３６３円となっており、前年度と比較し５４，５１９円減少している。これは、認定こども園の完成に伴い減少したものである。一方で普通建設事業費（うち更新整備）については住民一人当たり３５，２６０円、前年度と比較し２２，６１９円の増額になっているが、これはクリーンセンター、防災行政無線の更新工事等に伴い増加したものである。また、積立金については、住民一人当たり７８，５４７円となっており、前年度と比較し３，０５０円減少している。これは、ふるさと納税の寄附額が堅調に推移していることよる。しかしながら、各団体で寄附金の取り合いになっている中で、今後はふるさと納税の大きな伸びは期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の財政調整基金残高は、前年度と比較し、１．４５ポイント増となっている。これは、財政調整基金への積立金が、繰入金を上回ったためである。財政調整基金残高としては、標準財政規模の１０％を維持していることから、今後は、この水準を確保していけるよう健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

一般会計のほか、水道事業会計や国民健康保険特別会計などを含めた全ての会計で、令和２年度の決算では黒字を達成した。前年度との比較においては、全体で１．４４ポイントの増となり、財政的には健全な状態を維持している状態にあると考えられる。今後についても、引き続き歳入の確保及び全ての会計において、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、各会計において健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の元利償還金については、平成４年度に起債した上水道事業一般会計出資債などの元利償還が終了したこと、元金償還額が増加した以上に利息償還額が減少しており、高利率で借入れた地方債の償還が進む一方、低利率での地方債借入れが進んでいることから、実質公債費比率の分子が減少した。今後においても、地方債を財源として事業実施する場合は、事業の必要性や優先度を十分精査のうえ、地方債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の将来負担比率のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、上水道一般会計出資債の償還終了等や、事業の繰越しに伴い地方債の新規発行額を償還額が上回った結果、１９３百万円の減少となった。同様に、退職手当負担見込額についても減少した。また、充当可能財源等のうち充当可能基金については、財政調整基金やふるさと応援基金等が増加した。この結果、将来負担比率の分子については減少し、将来負担比率についても減少することとなった。今後についても財政調整基金残高を確保できるよう、引き続き事業の優先度を調査し、地方債の新規発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく９．１億円（返礼経費５．８億円・事業充当３．３億円）を取り崩した一方、寄附金により９．６億円を積み立てた。一方で、財政調整基金において２．３億円を取り崩した一方、３．４億円を積み立てた。基金全体としては１．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率・返礼品等の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金繰入金の取り崩し額以上に、積立金が多かったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、５億円程度（標準財政規模の１０％）を目途に積み立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金については、３ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・勝浦市の地方創生に係る基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として９．１億円（返礼経費５．８億円・事業充当３．３億円）を充当したことによる減少。ふるさと納税分として新たに９．６億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：０．１億円の取り崩しを行った。利子による積立を行ったものの、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は減少している。・勝浦市の地方創生に係る基金：事業充当として０．１億円の取り崩しを行った。利子による積立を行ったものの、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は減少している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。・勝浦市の地方創生に係る基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低いことが分かる。近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業等の建設の影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。しかし、施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据え、適正な維持管理とともに、公共施設に関する基金の創設などの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度の数値は類似団体平均と比較して１４６．８ポイント上回っている。近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業に係る新規発行地方債の影響により、今後更に将来負担額は上昇すると見込まれる。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、今後更に数値が高くなることが予想される。今後は、人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。

類似団体内順位：101/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度のみの数値であるが、有形固定資産減価償却率については前述のとおり、急激な上昇は見込まれない一方、類似団体と比べ、同じ償却率での将来負担が高い傾向がある。このことから、標準財政規模・充当可能基金額等に比べ、施設整備に多くの投資を行っている可能性がある。公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた、適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。

43.8％51.6％64.6％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、これは交付税措置のある地方債を優先し借入していることが原因と考えられる。一方将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっているが、前述のとおり施設整備等の将来負担額が課題となっている可能性がある。近年減少傾向にあるため、引き続き地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額に応じた適切な設備投資を行っていく必要がある。

6.8％7.3％8.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、、直近では橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅では、老朽化した施設の除却等を進めた結果、認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備に伴う旧保育所の解体により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、直近では図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。消防施設については順次建て替えを行っている。一般廃棄物処理施設は長寿命化をはかりながら運営している状況であるが、耐用年数を大幅に経過しており、現状施設の老朽化が著しく進行しており、維持管理にかかる経費が増加傾向にある。このため施設建て替え・広域での処理等の方針を早急に検討する必要があり、本市の喫緊の課題となっている。保健センター・保健所、庁舎については類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が31,418百万円となっており、そのうち、有形固定資産の割合が83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合計画等に基づいて、公共施設等の適正管理に努める。建物等の老朽化が進んでいる資産が多いため、今後、人口の推移や利用状況を踏まえ施設の統廃合を進めていく必要がある。また、地方債残高は、高い水準にあるため、地方債を財源とする事業については、慎重に事業選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が12,136百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,005百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,132百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。業務費用の中の人件費については、2,016百万円となっており、業務費用の中でも34%を人件費が占めている。これは、ごみ処理業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっていると考えられる。今後も引き続き、市内の公共施設の統廃合を進めていくとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の活用等により委託化を進める必要がある。また、更なる少子高齢化の進行が見込まれる中、子育て支援などの行政需要に対応するため、今まで以上に経費削減に努る必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,827百万円)が純行政コスト(9,877百万円)を下回ったことから、本年度差額は△51百万円となり、純資産残高16,960百万円(前年度比△51百万円)となった。大型の普通建設事業について国補助金を活用するなどした結果、財源に補助金が計上されることで、前年度に比べ純資産が減少を抑えられたものと考えられる。また、市税の徴収率が低いことから、地方税の徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業見直し等により経常費用の削減を行い、純行政コストの抑制に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園整備事業や中学校プール建設事業を行ったことにより、△180百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから△63百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等により、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、将来の財政的負担に十分配慮し、行政運営をしていK。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120.6％20.8％21％21.2％21.4％21.6％21.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。建物の長寿命化等、公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が増加するが、整備に伴い地方債の発行を行うため、地方債残高においても増加していく見込みである。地方債を発行する際には、事業の必要性を十分検討し、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、減価償却費、維持補修費の増加などの影響により、純行政コストの更なる増加が予想される。住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、主に人件費が起因しているため、定員適正化計画等に基づき削減に努める。また、補助金等においても増加傾向にあることから、次期総合計画において、補助対象事業・補助率等の見直しを行うなど、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202169万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。保育所等の集約化等、公共施設の整備を随時進めており、財源として地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加する見込みである。地方債発行に伴い地方債残高も増加していくため、負債額においても増加する見込みである。なお、地方債発行の際には、交付税措置のある地方債を選択するなど、財政的に有利な起債を行っている

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

一般会計における受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の老朽化により維持管理費用が増加していくすることが考えられるため、手数料・使用料を適切に見直す必要がある。施設管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、経常費用のうち人件費については、類似団体と比して高いため、定員適正化計画等に基づき人件費の削減を行うなど経常費用の節減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村