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財政力指数においては、前年度と比較し０．０１ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても０．０６ポイント上回った。前年度との比較おける改善要因は、長引く景気低迷により低く推移していた個人住民税がわずかに増加に転じたことによる影響が考えられる。改善幅は僅かに留まり、今後の市の財政においては依然厳しい状態が続く見込みである。特に、市税については、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率においては、前年度と比較し１．５ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては４．６ポイント上回っている。前年度比較における改善した要因として、歳出面においては経常経費充当一般財源のうちの人件費が減少し、歳入面においては経常一般財源のうち地方税がわずかに増額したことによる影響が考えられる。しかしながら、前年度比較で改善したとはいえ、類似団体の平均との比較においては大きく上回っているため、引き続き適正な定員管理の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により、より一層の歳出削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較し３，２５６円増額となった。類似団体の平均との比較においては、４，４６３円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、緊急雇用創出事業や道路ストック点検事業に係る物件費が増額となったことなどの影響が考えられる。類似団体の平均との比較においても上回っていることから、今後はより効率的な行政運営により、内部経費のコスト削減に一層努める。
ラスパイレス指数においては、前年度と比較し７．８ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては４．０ポイント上回っている。前年度比較においてラスパイレス指数が改善した要因は、国の要請に基づく減額を受け入れ、時限的に給料の減額措置を実施したことが大きく影響していると考えられる。今後については、高年齢層の職員の退職や、国や県の勧告や動向を注視することにより、指数の改善を図るよう努める。
人口千人当たり職員数においては、前年度と比較して０．０３ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、１．４１ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、職員数が１人減少したが、分母となる市の人口減少がさらに大きく減少していることが影響していると考えられる。今後については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率においては、前年度と比較し０．８ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても３．５ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因として、総野小学校増改築事業、興津中学校屋内運動場改築事業、震災等緊急広報無線施設整備事業債などの地方債償還が終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては、後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、投資的経費等に係る地方債の新規発行額の抑制に極力努める。
将来負担比率については、前年度と比較して２３．６ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においても３６．３ポイント上回っている。前年度比較における将来負担比率が上昇した要因は、大規模な建設事業である市民文化会館、学校給食共同調理場及び防災備蓄センターの建設や学校耐震化事業に伴う地方債の発行額の増加が影響していると考えられる。今後においても指標の改善を図るよう、地方債の新規発行の抑制に極力努める。
人件費における経常収支比率においては、前年度と比較して１．５ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、７．２ポイント上回っている。前年度比較における改善した主な要因としては、歳出面においては人件費が減少し、歳入面においては経常一般財源のうち地方税がわずかに増額となったことによる影響が考えられる。しかしながら、類似団体の平均との比較においては大きく上回っているため、引き続き適正な定員管理の推進により、より一層の歳出削減に努める。
物件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、２．５ポイント上回っている。前年度比較における増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少、歳出面においては緊急雇用創出事業や道路ストック点検事業に係る物件費などの影響が大きいと考えられる。今後においては、物件費における経常収支比率が増加傾向にあることから、集中改革プラン等による更なる内部コストの削減に努める。
扶助費における経常収支比率においては、前年度と比較して同ポイントで増減は無く、横ばいとなった。類似団体の平均との比較においては、２．２ポイント上回っている。前年度と同比率となった主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金が減少したものの、歳出面においても経常的経費充当一般財源も減少したことが要因と考えられる。今後も引き続き、受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他の項目における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、０．５ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳出面において介護保険特別会計などの他会計繰出金が増額していることなどの影響が考えられる。
補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、１．１ポイント上回っている。前年度比較において改善した主な要因は、歳入面においては、経常一般財源のうち地方税の増加などによる影響が考えられる。補助費等自体の歳出は、前年度と比較して増加しているので、引き続き、今後においては市単独事業に係る補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、一層の適正な交付に努める。
公債費における経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、３．５ポイント上回っている。前年度比較において改善した主な要因として、総野小学校増改築事業、興津中学校屋内運動場改築事業、震災等緊急広報無線施設整備事業債などの地方債償還が終了したことが影響していると考えられる。今後については、大規模な建設事業に伴い上昇傾向になることが予想されることから、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、８．１ポイント上回っている。前年度比較において改善した主な要因は、歳入面においては、経常一般財源のうち地方税の増加などによる影響が考えられる。特に、人件費及び物件費の経常収支比率については、類似団体内の順位が低いことから、更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。
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簡易水道事業（法適用）