東秩父村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%37.5%56.7%0100200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数は前年度から増減はなく、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（４２．７％埼玉県ＨＰより）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を大きく下回っており、類似団体平均も下回っている。令和３年度から推進している６次総合振興計画を基に、住民サービスの質を落とすことなく、行政の効率化・財政の健全化を図る。

類似団体内順位：24/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、経常経費の削減に努めた結果、年々上昇していた比率は前年比４．５ポイント改善した。人件費や扶助費は毎年上昇傾向にあるため、歳入では国や県の補助事業等の活用を検討し、歳出では今後も事務の効率化に努める。

類似団体内順位：33/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、低く抑えられている。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を含めた場合、人口１人当りの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制するように努める。

類似団体内順位：20/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年職員採用において、職歴がある職員の採用や社会人募集枠の採用試験実施により、類似団体平均よりも高い傾向が続いてたが、令和２年は退職や新規職員の採用から類似団体平均を下回った。今後もこのような傾向は続いていくと想定されるが、給与水準を抑えるような取り組みを行う。

類似団体内順位：19/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っていたが、前年度から２年続いて上回っている。人口減少が続く中で、住民サービスを低下させることなく定数削減を行うには、更なる業務の効率化や事業の簡略化・縮小も検討する必要がある。今後も適正な定数管理に努め、住民サービスの向上に努める。

類似団体内順位：30/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回る１．７％となっている。しかし、比率は徐々に上昇傾向にあり、令和２年度は新に元金償還の返済が始まったため、前年度より０．６％の上昇となった。今後も同程度の水準が続くと想定される。今後は緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努めるが、過疎対策事業債など有効的な起債を活用し事業計画の遂行に努める。

類似団体内順位：7/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることから、人件費の占める割合が高くなる傾向にある。今後は、事務の効率化を進め、時間外勤務の削減や人員の適正化に努める。

類似団体内順位：29/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いているが、令和３年度に比べて備品購入費や委託料の予算削減を行った結果、１．４ポイント前年度を下回った。今後も更なる予算削減に努め、類似団体と同水準を目指す。

類似団体内順位：47/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付に係る生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。昨年度より比率が微増しているのは、介護保険事業や合併処理浄化槽設置管理事業、簡易水道事業の繰出金が主な原因である。令和４年度より簡易水道事業と合併浄化槽設置管理事業は公営企業会計となる。今後も特別会計事業の適正な繰出金の管理に努める。

類似団体内順位：26/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、見直しを図り補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和２年度は元金償還金の増加により前年度を１．３ポイント上回った。今後も、起債に大きく頼らない財政運営に努めるが、過疎対策事業などを活用し、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、将来に負担を残さないよう計画的な起債を行う。

類似団体内順位：8/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降から上昇傾向となっていたが、令和２年度は５．８ポイント下がった。今後も社会保障費等の増加が見込まれるので、自主財源の確保の歳出の削減に努める。

類似団体内順位：47/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は前年度より１７２，９４２円増加したが、類似団体平均も１８０，１７６円増加しており、これは特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が実施されたためである。・消防費は住民一人あたり６０，３１７円となっており、前年度より１９．５ポイント上昇した。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や防災情報通信システム整備事業によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり４３，７８４円となっている。これは台風１９号の被害にあった村道や橋梁の工事によるものであり、完了後は減少していくものである。今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００９，１６６円となっている。・人件費は、令和３年度は１７９，９２６円となり毎年上昇しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。・物件費は、類似団体平均と近い水準が続いている。需要費や役務費、委託料は今後も価格の上昇が続くと想定させるが、事業の選別等を行い、必要経費に抑える。・災害復旧事業費は、令和元年度の台風１９号災害関連の工事の増加により、一時的に増額となっている。今後も住民サービスを維持しつつ、財源の確保、予算の削減に取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、７００万円の減となった。毎年マイナスとなっていた実質単年度収支は、予算の削減に取組んだ結果プラスの収支となった。財政調整基金については、今後も決算剰余金を中心に組み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計合併処理浄化槽設置管理事業会計合併処理浄化槽設置管理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計村営バス事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字額については、平成１９年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度に村道２４１７号線道路改築工事、村道１－１号線陣川橋長寿命化事業、小学校防水改修事業の実施類似にあたり発行した過疎債の元金償還が開始になり、３２００万円の増である。次年度以降も同程度で推移すると想定されるが、起債にあたっては交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

特記事項なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、マイナスを維持している。これは、充当可能財源が将来負担額を大きく上回っていることが要因である。後世のためにも、この健全な状態を維持し、引き続き地方債の抑制及び基金の積立てを行っていくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で１５億９７００万円となっており、前年度から２００万円の減少となっている。・これは、財政調整基金が約７００万円減少し、森林環境譲与税基金が約５００万円増加したことが主な原因である。（今後の方針）・庁舎建設を予定していること、また基金の使途明確化を図る観点から、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約９億９３００万円となっており、前年度から約７００万円減少している。・２７００万円を取崩し、２６３万円を積み立てたため、７００万円の減少となった。・令和元年度に台風１９号の災害対応のため基金の取崩しを行い、令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策等の対応のため一部取崩しを行った。（今後の方針）・近年の見通しがつきにくい景気状況や、大規模災害など不測の事態に備えるため、今後も１０億円程度の基金積立てを継続していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1百万円0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住民福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源として譲与される森林環境譲与税を積み立てるため（増減理由）・森林環境譲与税５００万の積立による増加となっている。（今後の方針）・令和７年度に予定する新庁舎建設のため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳の見直しにより、有形固定資産減価償却率に訂正があった結果、減価償却率が大きく減少し、類似団体より低くなった。今後新庁舎の建設を予定しているため、他施設の在り方についても総合的に検討を行い、適正な施設の運用・管理に努めていく。

類似団体内順位：20/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考慮し、計画的な財政運営を推進していくよう努める。

類似団体内順位：13/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を必要最小限に抑制しており、将来負担比率は０％が継続している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていたが、有形固定資産額と減価償却累計額について数値を訂正した施設があったため、結果前年度より減価償却率が減少している。今後は公共施設の個別計画に基づき、各施設の適切な管理・見直しを実施していく。

57.2％68.7％69.3％70.2％70.3％70.8％71.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率ともに低い水準を保っている。実質公債比率については、年々微増傾向にあるが類似団体と比較して低水準の状況を保っている。過疎債や臨時財政対策債を活用し、計画的な起債を行っているが、今後も将来を見据え、公債費を抑えた財政運営を行っていくように努める。

0％0.3％0.5％0.7％1.1％1.7％2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館の面積の数値に変更があったため、これらが関係する分析については、昨年度との数値に変動があったものがある。有形固定資産額の算出について、取得価格等の合計を計上する算出に訂正したところ、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について大きく数値に変動があった。修正を行った結果、減価償却率が減少した施設もあるが、全体的に類似団体を上回っている施設が多いため、今後予定している新庁舎の建設では、これら施設の在り方についても総合的に検討を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳の見直しを行った結果、保健センター、庁舎の面積の数値に変更があったため、保健センターと庁舎の一人当たりの面積の数値に変動がある。有形固定資産額の算出について、取得価格等の合計を計上する算出に訂正したところ、消防施設と庁舎の有形固定資産減価償却率の数値が大きく変動している。来年度以降は今年度の数値を基に分析を行い、減価償却率を正確に把握し、施設の適正な運用について検討していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約88億08百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約68億71百万円(78.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約19億37百万円(22.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約92億07百万円、純資産は約70億37百万円(76.4%)、負債は約21億70百万円(23.6%)、連結会計では資産は約96億12百万円、純資産は約73億18百万円(76.1%)、負債は約22億94百万円(23.9%)となっています。一般会計等において資産は約11億07百万円(14.4%)の増加、純資産は約9億24百万円(15.5%)の増加、負債は約1億83百万円(10.4%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約10億49百万円(12.9%)の増加、純資産は約8億84百万円(14.4%)の増加、負債は約1億64百万円(8.2%)の増加、連結会計では資産は約10億47百万円(12.2%)の増加、純資産は約8億69百万円(13.5%)の増加、負債は約1億78百万円(8.4%)の減少となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約84百万円資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約1億28百万円と公共施設等整備費支出が減価償却費を上回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。負債増加の主な要因は、退職手当引当金等が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約1億63百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約60百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。

純経常行政コスト

201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度の経常費用は一般会計等で約25億47百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約68百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約24億78百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約24億78百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約31億95百万円、連結会計で約35億73百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約8億26百万円(48.0%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約24百万円(25.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約8億50百万円(52.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約8億27百万円(50.1%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約8億11百万円(34.02%)増加、連結会計では約7億80百万円(27.9%)増加となっています。これは主に新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また近年、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。

本年度差額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約68億71百万円となっています。また、全体会計では約70億37百万円、連結会計では約73億18百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約9億24百万円(15.5%)増加、全体会計では約8億84百万円(14.4%)増加、連結会計では約8億69百万円(13.5%)増加となっています。純資産増加の要因は、資産の増加が、負債の増加を上回った為です。

業務活動収支

2017201820192020202160百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約28百万円のマイナスで、資金残高は約2億75百万円に減少しました。全体会計では約26百万円のマイナスで、資金残高は約3億22百万円に減少、連結会計では約10百万円のマイナスで、資金残高は約3億85百万円に減少しました。主な減少要因としては、移転費用支出が増加したためです。また今後、移住に関する施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率においては、58.2%と類似団体平均より低い水準であるが、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、令和3年度に公共施設等総合管理計画を策定したため、今後、計画を推進していくことが必要となります。また、歳入額に対する資産の比率においては、2.93年となり、前年度と比較して0.36年減少しており、類似団体平均値と比較すると低めの傾向である。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、78.0%と前年度より0.8%増加しましたが類似団体平均より低い水準になっています。将来世代負担比率は7.6%と昨年度よりも2.4%の減少となっており、類似団体平均より低い水準となっています。しかし今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されるため、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、91.4%と類似団体平均より低い水準になっています。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるため、物件費等の抑制に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、71.5%と類似団体平均より低い水準になっており、健全な財政状況です。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は、2.7%で類似団体平均値と比較すると低い水準になっています。今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村