群馬県 >>> 南牧村
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
南牧村自然公園
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
財政力指数は類似団体より０．１４ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（令和３．３．３１現在６５．９４％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努める。
経常収支比率は、前年度から２．９ポイント改善し、類似団体と同水準となった。主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事業の中止・縮小に伴う経常経費の減及び感染症対策事業実施による臨時的経費の増により、経常経費の割合が縮小したこと、また、普通交付税の増により、経常一般財源が増加したためである。人口減少に伴い、普通交付税の減額見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額が上昇した理由は、新型コロナウイルス感染症対策事業において備品購入費及び委託料が増大し、物件費が増となったためである。また、地籍調査の実施により、今後も数年は物件費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、効率的で簡素な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。
南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から令和２年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４．３％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。行政改革を推進し、村債発行額をその年の償還額以内に抑制してきたことで、比率の上昇を抑制できている。今後も交付税措置のある起債を最大限に活用し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図りながら比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率は、地方債残高の減少による将来負担額の減及び財政調整基金基金残高の増による充当可能財源の増により、前年度よりも更に低い水準の－２４．７％となった。これは、行政改革により村債の発行額を抑制してきた成果の表れである。今後も交付税措置率の高い起債を活用し、将来負担の平準化と持続可能な財政運営の実現を目指す。
人件費に係る経常収支比率は、職員数が多いため、類似団体を２．２ポイント上回っているが、前年度と比較して１．８ポイント減少した。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び前年度とほぼ同水準である。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、近年の人口減少と高齢化の進行により、微増・横ばい傾向にあり、類似団体をやや下回っている。今後は、独自加算等の見直し等により、福祉サービスの充実・向上に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設等の将来にわたる維持管理・更新費用を推計し、計画的な維持補修に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、２．８ポント上回っている。これは、高齢者のいきがい対策として「いきいき祝金」等の独自の事業を実施しているためである。今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証し、比率の上昇を抑制していく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、４．５ポイント低くなっている。行政改革の取組みを通じ、新規の借入れを抑制してきたことが要因である。今後は、近年の大型整備事業の集中借入により、上昇傾向にあるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査する。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を５．７ポイント上回っているのは、人口減少、高齢化の進展による村税収入の減少によるものである。人口減少対策に注力し、定住者の獲得や雇用創出に向けた取り組みにより、税収確保に努めていく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で１１億７，７００万円となっており、１億５，１００万円の増加となっている。これは、財政調整基金で１億３，９００万円、森林環境譲与税基金で９００万円積立が増加したことによることが主な要因である。（今後の方針）・人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、小中一貫校の建設や公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。
（増減理由）・令和２年度末の財政調整基金残高は、９億１，５００万円となっており、前年度から１億３，９００万円増加となっている。・新型コロナウイルス感染症の影響による通常事業の縮小・廃止等による歳出事業費の減をはじめ、普通交付税の増等による歳入の増により、例年行っている取崩しを回避でき、１億３，９００千万円の積立てを行うことができたことが主な要因である。（今後の方針）・人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。
（増減理由）・令和２年度末の減災基金残高は、５，４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）・地方債の償還ピークは過ぎており、満期一括償還地方債もないため、新規積立・取崩しは予定していないが、不足の事態等に対応するため、残高の確保に努める。・
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。・元気な村づくり基金：高齢者福祉・子育て・教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を９４０万円積み立てたことによる増額。・村基金：一般寄附金として受け入れた１０６万円を積み立てたことによる増額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を２０６万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：子育て応援として実施している学童保育利用料補助のため６１万円取り崩したことによる減額。（今後の方針）・公共施設やインフラ等の長寿命対策や多額の負担が見込まれる小中一貫校の建設等の特定の財政需要に備えるため、一定額を確保していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが上昇傾向にある。それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇することのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組み、減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。
財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、H30年度から算定されていない。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると1.8ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後も適正な起債発行や定員管理を行い将来負担比率の抑制に努め、既存公共施設等においては計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体より低い水準となっている。今後は、平成29年度から平成30年度に実施した地方創生拠点整備事業、定住拠点施設整備事業、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業で発行した地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。計画的な起債発行を継続し、比率の維持・抑制に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村