那須烏山市

団体

09:栃木県 >>> 那須烏山市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は0.44~0.45と一定の水準を保っている。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進に取り組むことで自主財源の増加を図る。また、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。

類似団体内順位:12/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、90~93%台で推移しており、令和元年度は前年度決算と比較すると1.3ポイントの減となった。歳入については、普通交付税や特別交付税が前年度を上回り、経常一般財源が増加した。また、歳出については物件費、補助費、公債費および繰出金のうち経常的経費が減少したため、経常収支比率が前年度を下回る結果となった。令和元年度は91.7%となり、類似団体の平均をわずかに下回ったものの、今後も引き続き経常経費の削減、財源の確保に努める。

類似団体内順位:17/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、昨年度に比べ増額となった。人件費については、東日本台風発災時の災害対応による時間外手当の増が主な要因である。また、物件費についても前年度と比較し増加しており、東日本台風に係る災害ごみの収集に要した経費が主な要因となっている。今後は人員削減が進み、人件費は削減される見込みである。物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。

類似団体内順位:4/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、年々減少している。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:27/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあるが、いずれも類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理適正化により退職者に対し新規採用者数の抑制を図るとともに、組織や事務作業の見直しを進めていく。行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:8/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債(合併特例債、辺地対策事業債)を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少していく見込みであるため、実質公債費比率の数値も低くなっていく。

類似団体内順位:10/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にあったが、平成30年度以降は‐となっている。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていることや、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことが主な要因となっている。財政状況が厳しい現状は続くが、将来負担比率に関しては過去数年で大きく改善してきたといえる。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:1/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は、前年度比0.2ポイントの増となった。計画的な職員採用により、近年は20%台を推移しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。令和元年度は東日本台風の災害対応に係る時間外手当が大きく増加したため、全体的な人件費の増加に繋がった。今後も、平成30年に策定した定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、毎年予算を精査し削減に努めている。令和元年度決算は、東日本台風に係る災害ごみの収集に要した経費が大きかったが、決算全体に占める割合は前年度比1.2ポイントの減となった。今後も引き続き職員のコスト削減に対する意識を徹底する。

類似団体内順位:9/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、近年は同水準で推移していたが、令和元年度決算では前年度比0.8ポイントの増加となった。これは、私立保育施設運営委託事業費の増、障がい者介護給付、訓練等給付費の増が影響している。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど、可能な限り経費の削減に努める。

類似団体内順位:18/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値について、近年は一定の水準で推移している。介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいため、これらの規模縮小が課題となっている。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険税の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。

類似団体内順位:11/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、20%前後で推移しており、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。今後は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など南那須地区広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。

類似団体内順位:33/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については近年の地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。令和元年度決算は元金と利子ともに前年度比で減となったため公債費の割合が減少した。

類似団体内順位:8/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、これは広域行政事務組合への負担金が大きな要因となっている。広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高い数値で推移すると考えられるが、負担金の精査を行うことで削減に努める。

類似団体内順位:23/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の分類で最も住民一人当たりのコストが高い民生費は、1人あたり145,133円であり、類似団体の平均は下回っているが全体的に増加傾向にある。社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の増が要因となっている。令和元年度決算において特徴的であるのが消防費の増加である。これは、防災行政情報通信整備費において住民への災害時等の情報伝達体制を強化したことによるものである。同じく増加した災害復旧費および衛生費については、令和元年に大きな被害が出た東日本台風の影響である。また、土木費に関しては令和元年度決算では僅かに増加したが、今後は道路整備費の減少により年々縮小が続くことが予想される。事業内容を精査し、必要最低限の工事を実施する予定である。一方、総務費については増加の傾向にある。新庁舎建設に向け、庁舎整備基金への積立金が増額となったため、総務費の割合が高くなった。。今後は、老人福祉費、児童福祉費の増加に伴い、民生費の増加が続くことが予想される。また、地方債の発行額の抑制により、公債費は今後も減少が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、1人あたり453.6千円で、昨年度決算よりわずかに増加した。住民一人当たりのコストが最も高い補助費等は、住民1人あたり81,979円で、類似団体平均と比較しても高い値で推移を続けている。これは、南那須地区広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修費の増加が見込まれ、今後も住民1人あたりのコストは増加していく見込みである。次いでコストが高い扶助費は、少子高齢化の進行により増加の傾向にあり、今後も数値が増加していくと考えられる。人件費については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。令和元年度決算では東日本台風の影響により一時的に増加しているが、今後は計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。また、普通建設事業費の更新整備については近年は減少の傾向が見られるが、公共施設の老朽化による長寿命化経費の増など、今後再び増加することが見込まれる。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民1人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】決算余剰金の積立を行い、今後さらに厳しさを増す財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保していく。【実質収支額】実質収支額は標準財政規模の3~5%が望ましいと考えられているが、本市では4~6%台で推移している。【実質単年度収支】前年度比1.74ポイントの増となったが、依然として赤字の状況である。今後は財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政運営の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計熊田診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【水道事業会計】償還額の減に伴い黒字額は増加傾向にある。今後は水道施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行い健全な運営に努める。【一般会計】起債発行額の減少により償還額が減少したため、今後は黒字が増加するものと思われる。財政計画を基準に健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなど、健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず、投資への負担が大きくなっている。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のPR強化等で水洗化率の向上を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、独立採算の運営に努める。【後期高齢者医療特別会計】高齢化の進行により対象者が増加し、後期高齢者医療特別会計の規模は年々拡大が続いている。規模拡大に伴い、広域連合への納付金が増加しており、今後も同様の傾向となることが予想される。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】近年は起債の発行額が減少しているため、今後は元利償還金も減少していく。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】全体的に繰入金の額が減少しているが、下水道事業の償還金に対する繰出し金については増加がみられる。今後も同程度の数値で推移していくと考えられる。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金である。今後はごみ処理施設の長寿命化事業が予定されており、地方債の発行も行われるため、長期的には償還金に対する負担金は増加していくことが予想される。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり、平成30年度決算以降は0となった。【算入公債費等】普通交付税の算入率の高い起債である合併特例債が主であり、算入額は今後も同程度で推移していく。【実質公債費比率の分子】起債額が少なくなること、過年度の多額の借り入れ分の理論償還を迎えることから今後減少する。

分析欄:減債基金

減債基金は、近年は多額の積み立てを行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入を行わないため、年々減少している。【債務負担行為等に基づく支出予定額】国営塩那台、芳賀台土地改良事業の負担金であり、平成21年度の負担金が終了し減少傾向にあったが、29年度には皆減となった。【公営企業等繰入金見込額】各事業の償還金の減少に伴い繰入額も減少していく。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合に対する負担金である。近年は減少傾向にあるが、今後はごみ処理施設の長寿命化や消防車両の更新により負担金の増加が見込まれる。【退職手当等負担見込額】定員適正化計画による職員数の減で負担見込額は全体的に減少する見込みである。ただし、退職者の多い年は一時的に増となる可能性がある。【充当可能基金】決算余剰金などにより財政調整基金への積立を行っている。【充当可能特定歳入】充当可能特定歳入の内訳は災害援護資金貸付金償還金であり、今後は償還額の減少に伴い減少していく。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債や普通交付税算入率の高い合併特例債の借入の影響による増額はあるが、清掃費や病院事業等の償還・算入終了により減少傾向にある。【将来負担比率の分子】地方債現在高の減少に伴い、今後も減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算余剰金を基金の積み立てに充てたため、前年度と比べ増加している。(今後の方針)人口減少に伴う税収減による財源不足から、基金残高は徐々に減少すると見込まれる。今後は新庁舎の整備など大規模な普通建設事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積み立てを進めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算余剰金を財政調整基金に積み立てたため残高が増加した。(今後の方針)今後も決算余剰金を財政調整基金の積み立てに充て、基金残高の維持確保を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金の利子を積み立てたため僅かに残高が増加した。(今後の方針)現状維持とする。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連携の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。(増減理由)主に庁舎整備基金の残高の増により、その他特定目的基金の残高は全体的に増加している。(今後の方針)庁舎整備基金の積み立てを優先的に行い、基金残高の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、経常収支比率が高率で推移しており普通建設事業を抑制せざるを得ない状況であること、庁舎整備事業が進んでいないこと等が挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の廃止や統廃合、大規模改修等を計画的に実施していく。

類似団体内順位:28/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

負債の償還以上に借入をしないよう、基金の積立を行ってきた成果がでている。今後に控える大型事業についても基金の積立を計画的に行い、償還額以上の借入をしない財政運営を継続していく。

類似団体内順位:7/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスを維持しているものの、有形固定資産減価償却率が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき必要な事業を実施するに当たっては、特定目的基金を活用し、できる限り将来負担が抑えられるような財政運営を行う。

67.7%68.3%70.9%72.5%74.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスを維持しており、実質公債費比率も改善されている。引き続き財政を圧迫しないよう計画的な公債費管理に努める。

6.4%6.7%7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設、幼稚園・保育施設について減価償却率が非常に高い。現在認定こども園整備計画に着手していることから、保育施設について改善の見込である。公営住宅については、今後の施設の在り方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な整備を実施していく。学校施設については、児童生徒数が減少している現状から統廃合等も考えつつ施設の長寿命化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

概ね類似団体平均と近い数値の施設が多いが、庁舎については非常に減価償却率が高い。庁舎については、既に合併後15年以上が経過していること、現在の庁舎が耐震化されていないことを鑑みると早急な対応が必要である。相当な事業費が予想されることから、基金の積立等計画的な財政運営を実施しているところである。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額のうち有形固定資産の割合が9割を超えており、その中でも道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、施設の集約、廃止等の再編が必要である。公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債について、総額の約9割を占める地方債は、前年度から673百万円減少し10,974百万円となっており、過去最少額となった。今後の大型事業に備え、引き続き地方債残高の減少に努める。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は11,527百万円となり、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,140百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,695百万円)が純行政コスト(11,556百万円)を下回っており、純資産残高は1,140百万円の増加となった。災害復旧における国庫補助金及び特別交付税の増額が主な要因である。財源の確保においては、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,491百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により788百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲672百万円となり、本年度末資金残高は31百万円の増加となった。今後、庁舎等大型事業が控えていることから、公共施設等整備費支出の増加が見込まれる。基金の積立など、財源の確保が急務である。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況であるが、現在は認定こども園の整備に着手しており、今後更なる施設の集約、廃止等の再編を進め公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202168.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体を下回っており、財政運営の健全化が進んでいることが伺える。しかしながら、今後に控える大型事業もあることから、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、新庁舎整備等大型事業に着手できていないことから、老朽化した公共施設等の集約化、更新事業について計画的に実施する必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。セグメント分析を進め、公共施設等の使用料や減免の見直し、手数料の見直し等を実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。