那須烏山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は０．４４～０．４６と一定の水準を保っている。本市では、人口減少、高齢化が進んでおり、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、企業誘致や定住促進、ふるさと納税の推進等に取り組むことで自主財源の増加を図る。また、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。

類似団体内順位：56/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９０％台で推移していたが、令和２年度からは８０％台となっており、令和４年度は前年比３．３ポイントの増となった。歳入については、普通交付税と臨時財政対策債の減が主な要因となり、経常一般財源が減少した。歳出については、電力・ガス等の価格高騰に伴う物件費の増や、元利償還金の増が主な要因となり、経常的経費が増加したことで、経常収支比率が前年度を上回る結果となった。令和４年度は８７．１％と類似団体平均を下回ったが、引き続き経常経費の削減、財源の確保に努める。

類似団体内順位：14/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、昨年度に比べ増額となった。人件費については、一般職員給与、会計年度任用職員報酬の増が主な要因である。物件費については、電力・ガス等の価格高騰、新型コロナウイルス追加接種体制確保事業費の増が主な要因となっている。今後も会計年度任用職員の任用等により、人件費は増加する見込みであるが、引き続き職員の適正配置や業務効率化による時間外勤務の抑制を図り削減に努める。また、物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。

類似団体内順位：20/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は、前年度比０．３ポイントの増となったものの、近年は減少傾向にある。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：50/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあり、令和４年度は類似団体の平均値をわずかに上回った。近年は定員管理計画に基づく職員数の抑制を図っており、職員数は計画の目標値を下回る人数となっているものの、人口減少の影響もあり、類似団体の平均値を上回る結果となった。引き続き、定員管理計画に基づき、行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：43/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金の増や、臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり、令和４年度は、前年度比０．６ポイントの増となったものの、近年は類似団体平均以下で推移しており、改善がみられる。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債等）を利用したことが主な要因となっている。今後も起債額は減少傾向にあり、実質公債費比率の数値も低くなっていく見込みである。

類似団体内順位：21/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成３０年度以降は‐となっている。これは、地方債の発行額を原則、元金償還額以内としていることや、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことが主な要因となっている。財政状況が厳しい現状は続くが、将来負担比率に関しては過去数年で大きく改善してきたといえる。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、会計年度任用職員報酬の増が主な要因となり、前年度比０．７ポイントの増となった。しかしながら、計画的な職員採用により、令和２年度からは２０％を下回り、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。令和４年度に策定した定員適正化計画では、職員数の目標値を段階的に増員していく方針であるが、適正な人員配置や時間外手当の削減等に努め人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/82

物件費

物件費の分析欄

物件費については、毎年予算を精査し削減に努めているものの、令和４年度決算は、電力・ガス等の価格高騰や新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業費増などにより、前年度比１．１ポイントの増となった。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加が予想されることから、より一層職員のコスト削減に対する意識を徹底する。

類似団体内順位：27/82

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度決算では前年度比０．５ポイントの増となったものの、平成２７年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費などの減により、全体としては減少しているものの、生活保護費や児童福祉費へ充当した一般財源の増により経常収支比率は増加した。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど、可能な限り経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/82

その他

その他の分析欄

その他の数値について、近年は一定の水準で推移している。介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいため、これらの規模縮小が課題となっている。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険税の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。

類似団体内順位：47/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、２０％前後で推移していたが、令和２年度からは２０％を下回っており、減少傾向にはあるものの、類似団体平均を上回る状態が続いている。令和４年度は広域行政事務組合への負担金の減により、補助費に充当した一般財源は減少しているものの、経常一般財源総額が減少したことにより前年比同率となった。今後は、ごみ処理施設の長寿命化等に伴い、広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。

類似団体内順位：63/82

公債費

公債費の分析欄

公債費については近年の地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、過去の大規模事業の償還終了により減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。令和４年度決算では、令和元年東日本台風に係る災害対策債の元金償還が開始したことにより経常収支比率は増加した。今後も公債費は減少傾向で推移していく見込だが、庁舎整備等の大規模事業等が控えていることから、地方債以外の財源の確保や地方債発行額の抑制・平準化に引き続き努めていく。

類似団体内順位：35/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体の平均値を上回っていたが、令和２年度決算から類似団体平均を下回っている。これは普通交付税における起債償還金の算入終了等に伴う、広域行政事務組合への負担金の減が要因となっている。しかし、広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であり、今後も高い数値で推移すると考えられるため、引き続き負担金の精査を行うことで削減に努める。

類似団体内順位：24/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、１人あたりのコストが６６，４４２円であり、財政調整基金への積立金が減額となったことにより減となった。民生費は、１人あたりのコストが１５６，１１１円であり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減額により減となった。しかしながら、平成３０年度以降は増加傾向にあり、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費を中心に今後も増加が続くことが予想される。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業費の増、教育費については、国体開催運営事業費の増により増額となった。土木費については、急傾斜地崩壊対策事業費の増により、増加した。今後は橋りょうの長寿命化や防災集団移転に係る経費が増加していくことが予想されるが、引き続き事業内容を精査し、事業費の平準化を図っていく。公債費については、利子償還額は減少したものの、元金償還額が増加したことにより、全体としては増加した。元金の増加については、災害復旧に係る起債の措置期間終了に伴う増が主な要因であり、今後は減少傾向が続くことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１人あたり５０４．１千円で、昨年度決算よりも減少した。住民一人当たりのコストが最も高い補助費等は、１人あたり９９，４１９円で、国体開催事業費の増額により増となった。令和４年度決算では類似団体平均を上回り、高い値で推移を続けており、南那須地区広域行政事務組合の廃棄物・し尿処理施設の長寿命化事業による負担金の増加が見込まれ、今後も住民一人当たりのコストは増加していくと考えられる。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費などの減額により減となった。近年は類似団体の平均を下回って推移しているが、少子高齢化の進行により、今後も高い数値で推移していくと考えられる。人件費については、令和４年度決算では一般職員給与や会計年度任用職員報酬の増により増加している。引き続き、計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。また、普通建設事業費の更新整備については、令和４決算では道路整備費等の減により減少したが、公共施設の老朽化による長寿命化経費の増など、今後再び増加することが見込まれる。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民１人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

【財政調整基金残高】今後さらに厳しさを増す財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保のため、決算剰余金を中心に積立てを行い、前年度比で増加している。【実質収支額】実質収支額は標準財政規模の３～５％が望ましいと考えられているが、本市では４～６％台で推移してきていた。令和４年度決算では、市税や法人事業税交付金等の増額により、実質収支額が増額となったことから前年度比４．１２ポイント増の１０．０６％となった。【実質単年度収支】財政調整基金積立額が増額したものの、取崩額も増額となったことから、前年度比０．１５ポイントの減となった。今後は財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政運営の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

【水道事業会計】起債償還額は減少しているものの、水道施設の老朽化による修繕費の増加等により黒字額は減少傾向にある。計画的に修繕を行いながら健全な運営に努める。【一般会計】起債発行額の減少により償還額が減少傾向にあるため、今後は黒字が増加するものと思われる。財政計画を基準に健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなど、健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず、投資への負担が大きくなっている。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のＰＲ強化等で水洗化率の向上を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、今後の運営方法の在り方についても見直しを図っていく。【後期高齢者医療特別会計】高齢化の進行により対象者が増加し、後期高齢者医療特別会計の規模は年々拡大が続いている。規模拡大に伴い、広域連合への納付金が増加しており、今後も同様の傾向となることが予想される。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【元利償還金】近年は起債の発行額が減少しているため、今後は元利償還金も減少していく見込みである。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】全体的に繰入金の額が減少傾向にあるが、下水道事業の償還金に対する繰出し金については増加傾向にある。今後も同程度の数値で推移していくと考えられる。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金である。今後はごみ処理施設の長寿命化事業が予定されており、地方債の発行も行われるため、長期的には償還金に対する負担金は増加していくことが予想される。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり、平成３０年度決算以降は０となった。【算入公債費等】普通交付税の算入率の高い起債である合併特例債が主であり、算入額は今後も同程度で推移していく。【実質公債費比率の分子】起債額が少なくなること、過年度の多額の借り入れ分の理論償還を迎えることから今後は減少が見込まれる。

分析欄：減債基金

減債基金は、近年は多額の積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入を行わないため、年々減少している。【債務負担行為等に基づく支出予定額】国営塩那台、芳賀台土地改良事業の負担金であり、平成２１年度の負担金が終了し減少傾向にあったが、２９年度には皆減となった。【公営企業等繰入金見込額】各事業の償還金の減少に伴い繰入額も減少していく。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合に対する負担金である。近年は減少傾向にあるが、今後はごみ処理施設の長寿命化等により負担金の増加が見込まれる。【退職手当等負担見込額】定員適正化計画による職員数の減で負担見込額は全体的に減少傾向であった。ただし、定員適正化計画の見直しにより、今後は職員数の増が見込まれるため、中長期的には増加傾向に転じる見込みである。【充当可能基金】決算余剰金などにより財政調整基金への積立を行っている。【充当可能特定歳入】充当可能特定歳入の内訳は災害援護資金貸付金償還金であり、今後は償還額の減少に伴い減少していく。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債や普通交付税算入率の高い合併特例債の借入の影響による増額はあるが、清掃費や病院事業等の償還・算入終了により減少傾向にある。【将来負担比率の分子】地方債現在高の減少に伴い、今後も減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約９３億８千万円となっており、前年度から約４億６千万円の増加となっている。これは決算余剰金の基金積み立てや年度末の事業費精査等により、財政調整基金が１億５千万、地域振興基金が２億増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口減少に伴う税収減による財源不足から、中長期的には基金残高は徐々に減少すると見込まれる。また、今後は新庁舎の整備など大規模な普通建設事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積み立てを進めていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２７億６千万円となっており、前年度から約１億５千万円増加した。決算余剰金や年度末の事業費精査により、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）近年は、大規模な整備事業等が少なかったこともあり、基金残高は増加傾向にあったが、標準財政規模に対する基金残高の割合が、３０％を超える状況となっている。今後は、財源不足に対応するため計画的な取り崩しを行い、決算余剰金や年度末の事業費精査等により生じた剰余金は、市有施設整備基金等の特定目的基金へ優先的に積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）減債基金の利子を積み立てたため僅かに残高が増加した。（今後の方針）今後の経済状況の変動による地方債金利の上昇や、庁舎整備等の大規模な普通建設事業に係る起債償還額の増加に対応するため、計画的に積み立てを行う予定であり令和５年度以降は増加する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連携の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・市有施設整備基金：決算剰余金として８千万円を積み立てたことにより増加した。・地域振興基金：年度末の事業費精査により２億円を積み立てたことにより増加した。・庁舎整備基金：決算剰余金として８千万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）新庁舎整備に向け、庁舎整備基金へ優先的に積み立てを行い、約２０億円を確保したところである。今後は、市有施設整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化に伴う長寿命化や統廃合に備えるため、計画的な積み立てを行い、基金残高の維持確保を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、経常収支比率が高率で推移しており普通建設事業を抑制せざるを得ない状況であること、庁舎整備事業が進んでいないこと等が挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の廃止や統廃合、大規模改修等を計画的に実施していく。

類似団体内順位：72/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

負債の償還以上に借入をしないよう、基金の積立を行ってきた成果がでている。今後に控える大型事業についても基金の積立を計画的に行い、償還額以上の借入をしない財政運営を継続していく。

類似団体内順位：3/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスを維持しているものの、有形固定資産減価償却率が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき必要な事業を実施するに当たっては、特定目的基金を活用し、できる限り将来負担が抑えられるような財政運営を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスを維持しており、実質公債費比率も改善されている。引き続き財政を圧迫しないよう計画的な公債費管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設、幼稚園・保育施設について減価償却率が非常に高い。現在認定こども園整備計画に着手していることから、保育施設について改善の見込である。公営住宅については、今後の施設の在り方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の解体等、必要な整備を実施していく。学校施設については、児童生徒数が減少している現状から統廃合等も考えつつ施設の長寿命化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

概ね類似団体平均と近い数値の施設が多いが、庁舎と一般廃棄物処理施設については非常に減価償却率が高い。特に庁舎については、既に合併後１５年以上が経過していること、現在の庁舎が耐震化されていないことを鑑みると早急な対応が必要である。相当な事業費が予想されることから、基金の積立等計画的な財政運営を実施しているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、インフラ資産の減価償却による資産減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度から1,391百万円減少し、資産総額では、530百万円減少(△1.1%)となった。資産総額に対する有形固定資産の割合は78.3%ととなっており、道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、施設の集約、廃止等の再編が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき引き続き適正な管理に努める。また、負債について、負債総額の85.4%を占める地方債は、前年度から262百万円増の10,814百万円となった。今後の大型事業に備え、引き続き地方債残高の減少に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において、経常費用は12,125百万円となり前年度比2,598百万円の減少(△17.6%)となった。補助金等に新型コロナウイルス感染症対策費として計上していた特別定額給付金に係る費用の減が主な減少の要因である。経常費用のうち最も額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,075百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,265百万円)が純行政コスト(12,036百万円)を上回っており、純資産残高は230百万円の増加(+0.7%)となった。純行政コストの減少や固定資産税などの税収の増加が主な要因である。今後も、財源の確保について、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は2,362百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により1,670百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△736百万円となり、本年度末資金残高は45百万円減の564百万円(△2.8%)となった。今後、庁舎整備等の大型事業が控えていることから、公共施設等整備費支出の増加が見込まれる。基金の積立など、財源の確保を引き続き行っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況であるが、現在は認定こども園の整備に着手しており、今後更なる施設の集約、廃止等の再編を進め公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体を下回っており、財政運営の健全化が進んでいることが伺える。しかしながら、今後に控える大型事業もあることから、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、新庁舎整備等大型事業に着手できていないことから、老朽化した公共施設等の集約化、更新事業について計画的に実施する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。セグメント分析を進め、公共施設等の使用料や減免の見直し、手数料の見直し等を実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町