栃木県 >>> 那須烏山市
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人口減少、高齢化が進む本市では、自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより歳入確保に努めるとともに、定員管理計画による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、平成１７年度策定の行財政集中プランにより、人件費等や地方債発行の抑制を図り年々減少傾向にあり、平成２５年度においても新規職員の採用を抑制し職員数を削減（職員数２６７人→２５８人、９人減）したものの、地方税の減少や合併特例債の発行に伴う公債費の増加により、０．８％増加した。そのため、本市では平成２４年度末に作成した行財政改革集中プランに変わる行財政改革アクションプラン及び財政計画を基に健全財政運営に努め、財政構造の弾力性向上を図る。
人件費については平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により、退職者数に対し新規職員採用数を５０％以内に抑えるなどの効果により年々減少している。集中改革プラン後も引き続き職員採用を抑制しており、減額となっている。物件費については前年度と比べて約３８，０００千円の増となっているが、復旧復興事業である災害対策費等の減がひとつの要因となっている。今後も市有施設の統廃合や指定管理者制度を活用し、経費の削減に努めていく。
退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止、給与制度の適正な運用と人件費の削減に努めているが、職員数の削減に伴い職員の平均年齢が高いことも影響し、類似団体の平均値を上回っている。今後も給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化とあわせ、総人件費の抑制に努めていく。
定員管理適正化により、退職者数に対し、新規採用数の抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理計画に沿って、組織や事務事業の見直しを進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債の発行を償還額以内としたため、償還額が減少したこと、また、地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため、交付税算入額が増加し、年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。
将来負担比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向にある。また、未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積立により、充当可能金の増額が要因となっている。平成２５年３月に策定した中長期財政計画を基準とし、引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
定員適正化の取り組みや、施設の統廃合及び指定管理者制度導入などによる委託化を進めることで、類似団体の平均値を０．４ポイント下回った。今後も平成２５年２月に策定した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２４年度から平成２９年度までに職員数を１３％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費については平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより削減に努めており、類似団体の平均値よりは低い数値にあるものの、年々増加の傾向にある。今後は行財政集中改革プランにかわる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど、より一層の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にあり、類似団体を０．２ポイント上回る結果となった。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。
その他については、他会計への繰出金の割合が大きいことが要因だと考えられる。特に国民健康保険事業会計は、赤字補填的な繰出金はないが、基金を取り崩しているため財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、単独補助事業の見直し等を行い、経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。
公債費については、平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また、平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、今後は合併特例債の発行額が大きいことから数値が伸びることが予想されるため、平成２５年３月に作成した中長期財政計画を基準に、施設整備等については事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのない健全な財政運営に努める。
公債費以外は類似団体の平均値を上回っており、補助費等項目にもあるとおり、広域行政事務組合への負担金が大きな要因と考えられる。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランにかわる行財政アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、一層の削減に努める。
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