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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、近年は０．４４と一定である。本市では人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進策を重点施策とすることで自主財源の増加を図る。また、人件費削減のための定員管理計画の実施、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。
経常収支比率は９０～９２％台で推移しており、平成２８年度は前年度決算と比較すると２．１ポイント増加となった。これは歳入においては普通交付税の減少、歳出においては義務的経費のうち、扶助費、公債費及び他会計等への繰出金が増加したことによるものと考えられる。類似団体平均を上回っている状況は続いているため、今後も厳しい財政状況のなか、行財政改革アクションプラン及び中長期財政計画を着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
本市では、時間外手当等の人件費を低く抑えることで類似団体と比較して決算額が低くなっているが、業務の民間委託が増えたことにより物件費が増加した。今後も人員削減を進めていくことで人件費が削減される一方で、業務委託料は増加が見込まれるため、経常経費を主として物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、平成２６年度以降年々増加している。これまでの人件費削減に向けての取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めていた。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。
定員管理適正化により、退職者に対し新規採用数の抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に沿って組織や事務作業の見直しを進め、今後の行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率については、行財政集中改革プランより地方債発行を償還額以内と定めたことで償還額が減少したこと、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策債）を利用したことなどの要因により数値が年々減少し、類似団体を下回っている。今後も起債額は減少していくと考えられるため、実質公債費比率の数値は低くなっていく。
将来負担比率は、年々減少傾向にある。これは、行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたためである。また、未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積み立てなどの成果による充当可能基金の増額が要因となっている。平成２５年３月には中長期財政計画が策定され、これを基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
平成２８年度は前年度比０．１％増加し２１．４％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移してきており、今後も平成２５年２月に策定した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２４年度から平成２９年度までに職員数を１３％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費については行財政集中改革プランに基づきコスト削減に努めており、平成２６年度まで類似団体の平均値よりは低い数値にあったものの、平成２７年度以降はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増額のため、２８年度は前年度比０．３％の増となった。今後は行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にあり、類似団体を０．４ポイント下回り、７．６％となった。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。
その他の数値について、近年は１２％台を推移しているが、介護保険事業、下水道事業など、他会計への繰出金の割合が大きいことが要因だと考えられる。特に国民健康保険事業会計は、基金を取り崩しての運営となっているため、財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、単独補助事業の見直し等を行い、経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。
公債費については、行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、合併特例債の発行額が大きいことから数値が伸び、平成２８年度は前年度から０．５ポイント増の１７．４％となった。今後も中長期財政計画を基準に、施設整備等については事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのない健全な財政運営に努める。
公債費以外は類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、補助費等項目にもあるとおり、広域行政事務組合への負担金が大きな要因と考えられる。広域への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、一層の削減に努める。
地方債の借入額を償還額以下に抑えることにより、平成24年度以降将来負担比率は低下してきており、類似団体平均を下回って推移している。また、実質公債費比率についても、借入額の抑制や、太陽光パネル設置の増加にともなう固定資産税収入の増により平成23年度以降年々低下している。
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