栃木県 >>> 那須烏山市
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本市の経済状況において、長引く景気低迷の影響を受けやすい中小企業が主な産業基盤であるため、個人・法人関係の減収などから前年度比で０．０１ポイントの減となった。ここ数年は類似団体の平均値を推移しているが年々減少している。人口減少、高齢化が進み、更に市税収入の核となる産業が少なく自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより歳入確保に努めるとともに、定員管理適正化による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより、人件費等や地方債発行の抑制を図り年々減少傾向にあり、平成２３年度においても引き続き新規職員の採用を抑制し職員数を削減したものの、地方税の減少や合併特例債の発行に伴う公債費の増加により３．５％増加した。そのため、本市では平成２４年度末に作成した行財政改革集中プランに変わる行財政改革アクションプラン及び財政計画を基に健全財政運営に努め、財政構造の弾力性向上を図る。
人件費については、平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより退職者数に対し新規採用数を５０％以内に抑えるなどの効果により年々減少している。また集中改革プラン後も引き続き職員採用を抑制しており減額となっている。物件費については、平成２３年度に引き続き、緊急経済対策として緊急雇用創出事業を実施しているが前年度に対し７６５円の減額となった。類似団体内では、平均を大きく下回っており人件費、物件費等の適正度では決算額を低く抑えられている。今後も市有施設の統廃合や指定管理者制度を活用し経費の削減に努めていく。
退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止等、給与制度の適正な運用と人件費の抑制に努めているが、職員の平均年齢が高いことも影響し類似団体の平均値を上回っている。今後も職員給与については、給与制度・運用・水準の適正化を図るものとする。
定員管理適正化により退職者に対し新規採用数を抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も、住民サービスを低下させることなく定員管理計画により、職員補充率の減やアウトソーシングの推進により職員数の削減に努める（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）
実質公債費比率は、平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため算入額が増加し年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。しかし、合併特例債の発行額の増加や一部事務組合のごみ処理施設やし尿処理施設が老朽化しており大規模改修が見込まれるため比率の増加が予想される。そのため平成２５年３月に作成した財政計画を基に緊急性や住民のニーズを的確に把握し事業の選択を行い実施公債費比率の抑制に努め、起債に頼ることのない財政運営を図っていく。
将来負担比率については、平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向であったが、平成２２年度以降の合併特例債等の地方債の発行額が増加により、比率が２．１％の増加した。そのため、後世への負担の軽減を図るため、平成２５年３月に作成した財政計画を基準とし将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図る。
類似団体の平均値と比較した職員数は、定員管理適正化により新規採用の抑制を図っており少なくなっているが、職員数の削減に伴い平均年齢が高いことも影響し人件費の水準が高くなっている。ただし、定員適正化の取組や施設の統廃合及び指定管理者制度導入などによる委託を進め、類似団体との差は年々小さくなっている。今後も平成２５年２月に作成した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２５年度から平成２９年度までに職員数を８％程度削減を目標に人件費の抑制に努める。
物件費は、平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより削減に努めており類似団体の平均値より下回った数値である。しかしながら、景気の低迷を解消するための緊急経済対策等の影響により年々増加傾向にある。今後は、行財政集中改革プランに変わる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど一層の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、年々類似団体の平均値との差が小さくなってきている。しかしながら、社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にある。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなどし財政を圧迫することがないよう可能な限り経費の削減に努める。
その他については、他会計への繰出金が減額となったことにより類似団体の平均を下回るものの国民健康保険事業会計は、赤字補填的な繰出金はないが基金を取崩しているため財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費の節減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなど普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、単独補助の見直しなどを行ない経費の削減に努めているが、一部事務組合への負担金により類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、消防業務及び病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。
公債費については、前年度までは平成１７年度策定（平成１７～平成２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少傾向であり、類似団体の平均値を大きく下回っている。今年度は、合併特例債の発行額が大きいことから数値が前年度より０．４％増加したが、平成２５年３月に作成した財政計画を基準に施設整備などの事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのないよう健全な財政運営に努める。
類似団体の平均値を上回ってしまうのは、補助費等の一部事務組合への負担金が大きな要因となっている。ごみ処理、消防業務、、病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランに変わる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し一層の削減に努める。
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