那須烏山市

地方公共団体

栃木県 >>> 那須烏山市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.5%34.1%54.4%010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は0.44と一定である。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進を重点施策とすることで自主財源の増加を図る。また、人件費削減のため定員管理計画の実施、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。

類似団体内順位:11/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、90~92%台で推移しており、平成29年度は前年度決算と比較すると1.2%の減となった。歳入においては、普通交付税が減額となったが、地方税や地方消費税交付金が増額したことから、全体的に経常一般財源が増加した。また、歳出については人件費の減、公債費の減により義務的経費が減少となった。昨年度と比べ若干の改善は見られるが、類似団体の平均を上回る状況は続いている。今後も引き続き経常経費の削減、財源の確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。

類似団体内順位:25/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成29年度は、昨年度に比べ僅かに減額となった。人件費については、若年層の増により職員の階級構成が変化しため全体的な減額となった。また、物件費については、旅費、役務費、備品購入費の減により全体的な減となった。今後も人員削減が進むため、人件費は削減される見込みである。物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。

類似団体内順位:4/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成26年度以降年々増加している。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めていた。なお、29年度の数値については、現時点で調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:31/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあるが、いずれも類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理適正化により退職者に対し新規採用者数の抑制を図るとともに、組織や事務作業の見直しを進めていく。行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:7/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債(合併特例債、辺地対策事業債)を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少していく見込みであるため、実質公債費比率の数値も低くなっていく。

類似団体内順位:9/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成29年度についても前年度と比較して大幅に減少した。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としているためである。また、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことも主な要因となっている。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:15/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

平成29年度は、前年度比0.7%の減となり、20.7%という結果になった。計画的な職員採用により、近年は20%台を推移しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。今後も、平成30年に策定した定員適正化計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:7/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、行財政集中改革プランに基づきコスト削減に努めており、平成26年度まで類似団体の平均値より低い水準にあったものの、平成27年度以降はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増により28年度に続き29年度も13.1%となった。今後は、行政改革大綱に基づき、職員のコスト削減に対する意識を徹底する。

類似団体内順位:14/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、主に社会福祉費や児童福祉費が減少したため、昨年度と比べ全体的に減少している。また、平成27年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値について、近年は12%台で推移しているが、介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいことが要因であると考えられる。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。

類似団体内順位:11/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、商工関係、総務関係の補助金が増加したため補助費全体の金額は昨年度に比べ増加したが、決算全体に対しての補助費の割合としては減少した。今後は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など南那須広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定される。類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているため、可能な限りの削減に努める。

類似団体内順位:35/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については行政改革集中プランにより地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。平成29年度は、合併特例債、辺地対策債の発行額が減少したため、前年度比0.4ポイント減となった。

類似団体内順位:9/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、これは広域行政事務組合への負担金が大きな要因となっている。広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高い数値で推移すると考えられるが、負担金の精査を行うことで削減に努める。

類似団体内順位:25/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の分類で最も構成比の高い民生費は、1人あたり133,568円(31.0%)であり、児童福祉費、老人福祉費の増が要因となり、昨年度より増加した。類似団体平均の値を下回っているものの、平成14年度より年々増加している状況である。平成29年度目的別決算において特徴的な点は、商工費の増加が顕著であり、類似団体平均を大きく上回っていることである。これは、市内の観光施設である山あげ会館の改修に係る施設整備費の増によるものであり、今後も他の観光施設の長寿命化に取り組むため、一定期間継続して増加していくものと思われる。農林水産費については、畜産振興費の増に伴い増加となった。また、消防費についても消防施設整備費の増により全体的に数値が増加している。一方で、減少がみられる費目は教育費である。これは、前年度の武道館施設整備事業において本体工事が完了したためであるが、今後も武道館周辺の整備費用が生じる見込みである。土木費は、道路整備費の減により年々減少が続いている。今後も事業内容を精査し、必要最低限の工事を行う予定であるため、少しずつ減少していくと予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、1人あたり430.1千円となっている。最も構成比の高い補助費等(18.4%)は、住民1人あたり79,414円で、類似団体平均と比較しても高い値で推移を続けている。これは、南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修費の増加が見込まれ、今後も住民1人あたりのコストは増加していくことが懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、普通建設事業費の更新整備については29年度に減少がみられたものの、今後再び増加することが見込まれる。次いで構成比の高い扶助費(16.9%)は、少子高齢化の進行により増加の傾向にあり、今後も数値が増加していくことが予想される。人件費(16.3%)については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。29年度決算では人件費の減少が顕著であり、これは若年層の増による職員階級構成の変化が要因である。今後も、定員管理計画に基づいた計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民1人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】決算余剰金の積立を行い、今後さらに厳しさを増す財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保していく。【実質収支額】実質収支額は標準財政規模の3~5%が望ましいと考えられているが、本市では4~6%台で推移しており、本年度は若干の減である。【実質単年度収支】前年度比0.24%の減となり、依然として赤字の状況である。今後は財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政運営の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計熊田診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【水道事業会計】償還額の減に伴い黒字額が増加した。今後は水道施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行い健全な運営に努める。【一般会計】起債発行額の減少により償還額が減少したため、今後黒字が増加するものと思われる。財政計画を基準に健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなど、健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず、投資への負担が大きくなっている。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のPR強化等で水洗化率の向上を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【簡易水道企業特別会計】簡易水道事業は整備が終了しており、維持管理費が主な経費となっているため、黒字の比率は同程度で推移していた。今後は、水道事業会計と統合される。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、独立採算の運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】近年は起債の発行額が減少しているため、今後は元利償還金も減少していく。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】全体的に繰入金の額が減少しているが、下水道事業の償還金に対する繰出し金については増加がみられる。今後も同程度の数値で推移していくと考えられる。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金である。今年度は減少に転じたが、今後はごみ処理施設の延命化事業が予定されており、地方債の発行も行われるため、長期的には償還金に対する負担金は増加していくことが予想される。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり、平成21年度で塩那土地改良区事業の負担金が終了したため、同程度で推移している。【算入公債費等】普通交付税の算入率の高い起債である合併特例債が主であり、算入額は今後も同程度で推移していく。【実質公債費比率の分子】起債額が少なくなること、過年度の多額の借り入れ分の理論償還を迎えることから今後減少する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入を行わないため、年々減少している。【債務負担行為等に基づく支出予定額】国営塩那台、芳賀台土地改良事業の負担金であり、平成21年度の負担金が終了し減少傾向にあったが、29年度には皆減となった。【公営企業等繰入金見込額】各事業の償還金の減少に伴い繰入額も減少していく。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合に対する負担金である。近年は減少傾向にあるが、今後はごみ処理施設の延命化や消防車両の更新により負担金の増加が見込まれる。【退職手当等負担見込額】定員適正化計画による職員数の減で負担見込額は全体的に減少する見込みである。ただし、退職者の多い年は一時的に増となる可能性がある。【充当可能基金】決算余剰金などにより財政調整基金への積立を行っているが、利子運営を行ってきた奨学基金等が国債の満期を控えており、今後は取り崩しを余儀なくされる見込みである。【充当可能特定歳入】充当可能特定歳入の内訳は市町村総合交付金と市営住宅使用料であり、下水道及び市営住宅整備の償還に充当しているが、今後は償還額の減少に伴い減少していく。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債や普通交付税算入率の高い合併特例債の借入の影響による増額はあるが、清掃費や病院事業等の償還・算入終了により減少傾向にある。【将来負担比率の分子】地方債現在高の減少に伴い、今後も減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算余剰金を基金の積立に充てたため、前年度と比べ僅かに増加している。(今後の方針)人口減に伴う税収減による財源不足から、徐々に減少が見込まれる。今後は新庁舎の整備など大規模な普通建事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積立を進めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算余剰金を財政調整基金の積立に充てたため、残高が増額となった。(今後の方針)今後も決算余剰金を財政調整基金の積立に充て、基金残高の維持確保を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)現状維持とする。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連帯の強化と地域振興のための事業の財源に充てるため基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。(増減理由)その他特定目的基金については全体的に増加しており、主に庁舎整備基金残高の増が要因となっている。(今後の方針)庁舎整備基金の積立を優先的に行い、基金残高を増やしていく方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

67.7%68.3%70.9%72.5%74.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

行税政集中改革プランにより、地方債の発行を償還額以内とし、起債額を抑制したため、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少傾向にある。

6.4%6.7%7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

2017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202168.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町