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平成20年度以降の経済危機の影響による法人税の減収に伴い,平成21年度以降低下しているが,個人市民税や固定資産税の増により昨年度と同ポイントとなった。引き続き平成22年度より導入した税等のコンビニ収納による納税の利便性向上や徴収強化(4年間で1%増目標),職員数削減(平成22年7月策定定員適正化計画:平成22~26年度の5年間で目標56人削減)などにより,財政健全化を図る。
職員数削減による人件費の減や平成19年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減を図ったことにより,前年度より3.3ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後は,歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や,歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため,引き続き新規市債発行額の抑制に努め,また平成22年7月に策定した定員適正化計画(平成22~26年度の5年間で目標56人削減)に基づき職員数の適正化を図り,経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは,主に人件費が要因となっている。これは5町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため,費目別比較でも半数の部門で類似団体平均を上回っている。また,面積についても合併により県内2番目の面積となり,消防署を2箇所配置し,常備消防職員数を合併前の広域消防組合時の職員数(定員80人,実数77人)としているため,人件費が類似団体平均に比べ上回る要因となっている。今後は,機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し,コストの削減を図っていく。
昨年度の104.1から8.5ポイント下がり,類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により,給与の適正化に努める。
平成22年7月に策定した定員適正化計画(平成22年~26年度の5年間で目標56人削減)に基づき職員数の適正化に努めた結果,昨年度から0.11ポイント減少したが,類似団体平均を上回っている。これは,5町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため,類似団体平均を上回っている。今後は,機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。
平成19年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより元利償還金が縮減し類似団体平均を下回っているが,依然として常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債等の元利償還金の影響により,全国平均,茨城県平均を上回っている。今後も適正な市債管理を行い,財政の健全化を図っていく。
平成19年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより普通会計の前年度残高比較で,平成25年度が-2.7億円(平成23年度が-11.6億円,平成24年度が-3.0億円)の減及び,財政調整基金,市債管理基金の積立による充当可能基金の増額により類似団体平均を下回っているが,今後も適正な市債管理を行い,財政の健全化を図っていく。
昨年度より0.9ポイント改善したが,類似団体平均及び全国平均を上回っている。高い要因は,5町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため,費目別比較でも半数の部門で類似団体平均を上回っている。今後は,平成22年7月に策定した定員適正化計画に基づき,機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し,コストの削減を図っていく。
昨年度と同ポイントであり,類似団体平均及び全国平均とも上回っている。上回っている要因は,施設の指定管理委託料や学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が挙げられる。今後は,事務事業の見直し,機構改革及び公共施設の統廃合により,コスト削減を図っていく。
類似団体平均及び全国平均を下回っており,昨年度より0.5ポイント改善している。この要因は,生活保護費負担金の増(124百万円)等により一時的に経常経費充当一般財源が減となったことによる。今後の見込みとしては社会福祉費及び生活保護費とも年々増加しており,再び増加が予想される。
昨年度より0.4ポイント改善している。主な要因は維持補修費では昨年度から横ばいながら,繰出金で公共下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金で増となるも,介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が減となったことによる。今後は,水道事業等の公営企業については経費を節減し,独立採算の原則のもと料金の見直しなど,国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなど,健全化を図る。
昨年度より0.2ポイント改善し,類似団体平均,全国平均及び茨城県平均を下回っている。主な要因は城北地方広域事務組合負担金の71百万円の減によるものである。その他,市単独補助金についても,平成17年度に補助金等見直し要領を策定し,毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが,今後も同様に取り組み,削減に努める。
平成19年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり,本年度は類似団体平均を下回り,昨年度より1.3ポイント改善した。今後も適正な市債管理を行い,財政の健全化を図っていく。
人件費及び物件費は類似団体平均を上回っているが,扶助費,補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており,中でも補助費等については,予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため,大きく下回っている。今後は,平成22年7月に策定した定員適正化計画に基づく職員数削減や,機構改革及び公共施設の統廃合により,人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。
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