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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体比較比は０．０９ポイント高く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．１９ポイント低い指数となっている。平成２５年度は昨年同様であるが、分子「基準財政収入額」対分母「基準財政需要額」とも増加している。この５年間においてはやはり基準財政収入額の減少傾向が進み、今後も継続していく見込みである。歳入の確保が継続しての課題であり、自主財源の拡充に努めていく。
類似団体比では０．２ポイント高く、茨城県平均比では０．９ポイント高いが、全国平均からは０．３ポイント低い指標となっている。平成２１年度までの財政硬直化から人件費と公債費の減により平成２４までは多少の改善がみられてきたが、平成２５税収は微増したものの主に一本算定による普通交付税の減が影響し、経常一般財源が前年度比１億６千万円の減としたことによりポイントがあがる要因となった。今後、社会保障経費による扶助費の増加と公共施設の維持管理費により、経常経費の削減は困難な状況である。総合計画での目標である９１％は下回っているものの、引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めていく。
類似団体比では、１人当たり２８，６９３円低く効率が良いが、全国平均・茨城県平均比では費用対効果が悪い数値となっている。住民人口３万弱の地方自治体としては定員管理の抑制を強く進めてきた人件費効果はでている。しかし特に物件費においては全国的な人口１人当たりの費用効率は悪い結果である。今後も歳出全体の費用対効果を検証しながらより効率的な見直しを努める。
平成２３・２４年度においては、国家公務員の臨時特例額額措置により１００を超えている。類似団体比では１．６ポイント上がっているが、全国市平均比では０．２ポイント下がっている状況である。今後は任用の明確化と職員職務遂行能力の実証に基づき、職務給原則の徹底に努める。
類似団体比では、２．５２ポイント低く、全国平均・茨城県平均とはあまり変わらないことからも、住民人口３万弱の地方自治体としては定員管理の抑制を強く進めてきた効果がでている。今後の職員定員数においてはほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者数に対する再任用者と新規採用者が同数となるように管理していく。
地方債発行抑制による元利償還金の減と基準財政需要額に算入される公債費の増により、類似団体及び全国平均を上回る改善値としている。今後、経常経費が増加し財政調整基金の減少が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制に努める。
一般会計が負担する特別会計の元利償還金の減と基金残高の増により平成２５年度も前年比２．０ポイント下がり、継続的には、一般会計地方債発行抑制の効果もあり類似団体及び全国平均を上回る改善値としている。今後、経常経費が増加し財政調整基金の減少が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制に努める。
継続的に人件費は減少している。前年度２．２ポイント下がり、類似団体順位においても８０位から５７位と団体間比較においても抑制効果はでている。今後の職員数は、年齢構成にひずみがあるため、人件費の増加にならないような定員管理と階層別職員数の平均化を進めていく。
物件費は類似団体・全国平均・茨城県平均の数値よりも高い。主に一般廃棄物処理施設を市独自に管理していることと、公共施設の維持管理経費が他の地方公共団体に比べて高額となっていることが原因となっている。また、災害復旧復興優先により平成２３年度から抑制してきた修繕等の順次再開により前年度から１．３ポイント上がっている。廃棄物施設においては、近隣３市による広域的な施設整備計画に取り組んでいる。その他の施設についても維持管理の見直しを継続的に進めていく。
類似団体と同水準にて推移している。しかし扶助費は、少子高齢化対策等による増加している。法令等に基づくものがほとんどであるが、医療費の抑制のための市独自の検診費支援等は、適正な範囲を見極めながら、他の経費の増にならないように注視し進めていく。
その他は、前年度から０．４ポイント、類似団体からは１．７ポイント高い状況であり、その主な要因は特別会計繰出金の増加である。その中においても国民健康保険特別会計への財源対策繰出金が多額となっていることによる。また今後下水道事業の拡大も予定されていることから、各会計の健全化と一般会計負担軽減に努めていく。
補助費は、類似団体・全国平均・茨城県平均の数値よりも低い。平成２５年度においては民間保育所改修にともなう補助金交付により前年度よりも０．５ポイント上がっている。今後も補助金負担金の適正化に努める。
公債費は類似団体及び全国平均からは下回っている。平成１６年度からの地方債発行抑制が出ている。今後も臨時財政対策債も含め元利償還金以内の地方債発行抑制を継続する。
人件費・公債費以外においては、施設維持管理費の増加と各特別会計への繰出金の増が継続して見込まれる。今後固定資産台帳整備を進めるとともに、各施設管理について見直していく。また、全会計の健全化に努める。
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