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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

直近4年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成29年度は平成28年度より0.02ポイント上がり0.27であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、一部を除いて避難解除の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。

類似団体内順位:16/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、「84.0」から「84.6」と0.6ポイント増加した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、23,747千円減少したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、公債費が19,060千円など減少したが、繰出金が42,922千円など増加したため、全体で1,213千円増加(前年度比0.0%増)したためである。

類似団体内順位:79/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、11,931円増額した。これは、環境放射線モニタリング業務が減少した反面、学校等再開整備事業備品購入や二級河川除草業務などの費用が増加したことによるものである。復興関連に伴う任期付職員増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。

類似団体内順位:111/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度より0.5ポイント増となっている。要因としては、一般行政職に占める、課長、係長相当職在職者割合が多いことや、経験年数階層の変動などによるものである。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

類似団体内順位:150/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定された飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等基づき、職員数を段階的に10年間で70人まで削減することとしており、平成29年度は一般職70人で平成28年度と同数となっている。人口千人当たり職員数は、10.71人と類似団体と比べ10.94人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

類似団体内順位:5/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度の実質公債費比率は、平成28年度と比較して0.3減の「6.1」、単年度比較では0.19235増の「6.10525」となった。単年度比較の増は、平成28年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額が7,895千円と微増したものの、標準税収入額、普通交付税額併せて119,613千円減ったため分母が減少したが、算定上の分子において、平成5年度借入の庁舎建設事業債の償還が終了するなど、912千円の減となった。

類似団体内順位:62/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成29年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成28年度と比較して、帰還環境整備交付金基金が1,391,974千円増えるなど、「充当可能基金」が935,802千円増となったことが主な要因である。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して0.8ポイント減少している。引き続き、飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等に基づき、抑制を図っていく。

類似団体内順位:94/151

物件費

物件費の分析欄

例年、類似団体と比較して若干上回った。物件費の総額は、復旧復興に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

類似団体内順位:65/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度と比較して0.1ポイント増である。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。

類似団体内順位:57/151

その他

その他の分析欄

その他の項目として、基金積立金(帰還環境整備交付金基金等)が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:80/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

類似団体内順位:96/151

公債費

公債費の分析欄

一般単独事業債などの償還終了により、平成20年度をピークに平成24年度まで減少傾向にあったが、平成22年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えたが現在は減少傾向にある。引き続き規律ある財政運営に努める。

類似団体内順位:81/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、昨年度より増加したが、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

類似団体内順位:78/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり1,342,034円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているは、帰還環境整備交付金積立金等による増のため積立金が増加している。また、教育費が住民一人当たり737,611円となっており、学校等再開整備事業やスポーツ公園整備事業等が増加したことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり3,014千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり1,225千円となっており、原子力発電所の事故に伴い全村避難して復旧・復興事業が増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

実質単年度収支比率のプラスの主な要因は、昨年度に引き続き資金繰りのため財政調整基金を2億円を取り崩したものの、東京電力損害賠償金161,739千円等の収入もあり今年度はプラスとなった。震災以降標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は上昇傾向であるが、復興創生期間以降の財源の見通しが立たないことから、財政調整基金を財源として確保しつつ健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

標準財政規模比で平成29年度決算は、一般会計においては赤字額の会計は皆無であり、黒字額については、震災以降大きく増加していたが、昨年と比較して減少している。これは、昨年度普通交付税が大幅に減少した一方で、大規模復興事業の実施により歳出決算が増加したことが主な要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

平成28年度と比較して、算定上の分母にあたる標準財政需要額の標準税収入額、普通交付税額併せて119,613千円減ったことに加え、算定上の分子において、庁舎建設事業債等の元利償還終了による元利償還金が減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

平成28年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成28年度と比較して、「充当可能基金」が936百万円増となったことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成29年度末の積立金現在高は79億円で、前年度末現在高に比べ9億円の増となっている。これは、避難地域復興拠点推進交付金基金4億7千万円、までい復興基金2億5千万円、公共施設等整備基金1億8千万円等が減少した反面、帰還環境整備交付金基金14億円、広域的減容化施設影響緩和基金2億円、陽はまた昇る基金1億5千万円等が増加したことによるものである。(今後の方針)復旧・復興事業に伴う福島再生加速化交付金を財源とした帰還環境整備交付金基金等への積立が増加すると考えられる。復興創生期間中は復旧・復興事業の大型ハード事業も控えており基金残高が増加していく見込み。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29年度末の積立金現在高は13億円で、前年度末と比べ同額となっている。(今後の方針)東日本大震災や原子力発電所事故に伴い復旧・復興事業などにより財政需要は急増している状況である。今後も復旧・復興事業を進める中で想定外の費用が発生することも予想されることから、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度末の積立金現在高は5億円で、前年度末と比べ同額となっている。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、計画的に取崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)帰還環境整備交付金基金:福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源陽はまた昇る基金:東日本大震災による原発事故災害からの復興に向けて、村民の生活再建のための営農再開や企業の事業再開、教育や福祉の充実等を図る公共施設等整備基金:飯舘村公共施設及び設備の整備農村楽園基金:地域資源等を活用した独創的な地域活性化事業を推進し,魅力と特色ある農村楽園を創造する事業広域的変容化施設影響緩和基金:原子力発電所事故並びに広域的減容化施設の立地による影響の緩和(増減理由)帰還環境整備交付金基金:復興事業の財源として福島再生加速化交付金を積立てており、学校等再開整備事業やスポーツ公園整備事業等による増加陽はまた昇る基金:寄附金等を積立てたことによる増加公共施設等整備基金:復興事業等で公共施設等の整備に伴い減少(今後の方針)復旧・復興や原子力災害への対応のため、基金が大幅に増減することが予想される。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の両者とも類似団体と比較し低い水準となっており、新規債の発行抑制など近年は減少傾向となっている。今後も計画的な起債発行に努め、財政の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町