飯舘村

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07:福島県 >>> 飯舘村

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収録データの年度

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人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230人1,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

直近4年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成26年度は平成25年度より0.01ポイント上がり0.21であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。

類似団体内順位:47/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、「82.0」から「85.3」と3.3ポイント増加した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、28,622千円減少したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、公債費が52,349千円、人件費が16,285千円、物件費が17,572千円、扶助費が6,404千円などそれぞれ増加し、全体で59,263千円増加(前年度比2.8%増)したためである。

類似団体内順位:66/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

総額としては、102,552円減少した。これは、昨年度実施した除染工事費、除雪作業費などの費用が減少したことによるものである。退職手当組合負担金及び特殊勤務手当の増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。

類似団体内順位:101/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より0.7ポイント減となっている。要因としては、高齢層職員の退職等により職員構成が変わったことによるものである。

類似団体内順位:109/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定された飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等基づき、職員数を段階的に10年間で70人まで削減することとしており、平成26年度は一般職66人で平成25年度と比較し、1人減となっている。人口千人当たり職員数は、9.81人と類似団体と比べ5.71人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

類似団体内順位:8/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度の実質公債費比率は、平成25年度と比較して0.2減の「6.6」、単年度比較では0.51408増の「6.93211」となった。単年度比較の増は、平成25年度と比較して、算定上の分母にあたる標準財政規模が51,462千円減少したことに加え、算定上の分子において、平成26年度から大型事業(平成22年度過疎債(光ファイバ整備事業):借入額435,100千円)等の元金償還が始まり、「地方債の元利償還金」が52,349千円増加したことが主な要因である。3カ年平均の減は、平成25年度と比較して、平成24年度分の単年度比率が7.65877が算定からはずれたことが要因である。

類似団体内順位:27/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成25年度と比較して、公共施設等整備基金399,099千円、飲料水安全確保対策基金(新)293,180千円、陽はまた昇る基金(新)200,000千円等の増など、「充当可能基金」が836,527千円増となったことが主な要因である。

類似団体内順位:1/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して0.9ポイント増加している。引き続き、飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等に基づき、抑制を図っていく。

類似団体内順位:72/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年、類似団体と比較して高い傾向にある。物件費の総額は、全村避難に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

類似団体内順位:79/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度を除き増加傾向にある。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。

類似団体内順位:26/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の項目として、基金積立金(までい復興基金、減債基金等)が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:29/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を若干下回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

類似団体内順位:43/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般単独事業債などの償還終了により、平成20年度をピークに平成24年度まで減少傾向にあったが、平成22年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えた。引き続き規律ある財政運営に努める。

類似団体内順位:80/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、昨年度とほぼ横ばいであり、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

類似団体内順位:45/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支比率が昨年度と比較して、14.31%減少した。これは、単年度収支が昨年度と比較して、549百万円減額となったためである。また、財政調整基金残高は、昨年度と比較して、701百万増となっている。これは、震災前と比較して震災復興特別交付税などの歳入が増加した一方、復興事業が計画通り実施できなかったため、決算剰余金が増加し、財政調整基金積立金が増加したことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%一般会計介護保険事業(介護サービス)介護保険事業(事業勘定)介護保険事業(介護サービス)介護保険事業(保険事業勘定)国民健康保険事業(事業勘定)後期高齢者医療事業簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

赤字額の会計は皆無であり、黒字額については、震災以降大きく増加した一般会計の標準財政規模比の割合が昨年度と同様、約30%の決算となった。これは、震災前と比較して震災復興特別交付税などの歳入が増加した一方、復興事業が計画通り実施できなかったことにより歳出決算が減少し、繰越金が増加したことが主な要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成23年度と比較して、「地方債の元利償還金」が38百万円(平成11年度過疎債借入額255百万円を含む11件の償還終了)、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源の繰入金」が25百万円(簡易水道事業:平成11年度過疎債借入額148百万円、農業集落排水事業:平成11年度過疎債借入額29百万円の償還終了)と、それぞれ減となったことが主な要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成23年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、昨年度と比較して、財政調整基金が701百万円の増、公共施設等整備基金が101百万円の増など、「充当可能基金」が915百万円増となったことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023535.5百万円536百万円536.5百万円537百万円537.5百万円538百万円538.5百万円539百万円539.5百万円540百万円540.5百万円541百万円541.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

38.9%42.1%43.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1%6.4%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況