福島県 >>> 飯舘村
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直近４年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成２５年度は平成２４年度同様０．２０であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。
前年度と比較して、「７６．０」から「８２．０」と６．０ポイント増加した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、１０２，９８９千円減少したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、繰出金が３２，３１９千円、公債費が２９，５８２千円、人件費が１９，１８８千円、物件費が１６，２８１千円それぞれ増加しためである。
平成２４年度に引き続き、平成２５年度も類似団体平均を大きく上回った。これは、職員数の減及び高齢層職員の退職、避難対応業務等の減により、人件費が減少したものの、除染工事や村民同士の関係維持のための業務など震災の影響による物件費の増によるものであり、今後とも増加傾向にある物件費のコスト削減を図る。
平成１７年度に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等基づき、職員数を段階的に１０年間で７０人まで削減することとしており、平成２５年度は一般職６７人で平成２４年度と比較し、２人減となっている。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。
平成２５年度の実質公債費比率は、平成２４年度と比較して、－０．８の「６．８」、単年度比較で－０．１９７８１７の「６．４１８０３」と減となった。これは、平成２４年度比較して、算定上の分母にあたる標準財政規模が４２，６６６千円増加したことに加え、算定上の分子において「地方債の元利償還金」が２９，６７３千円増加したものの、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源の繰入金」が１９，１５５千円減少し、さらに、算定上の分子に控除される基準財政需要額が１３，２８６千円増加し、算定上の分子合計が微減（２，９００千円の減）したことが主な要因である。
平成２５年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、昨年度と比較して、「充当可能基金」が９１６，５５６千円増となったことが主な要因である。今後は、復興関連事業実施による充当可能基金の減少や過疎対策事業債の元利償還金の償還終了による基準財政需要額算入見込額が減少することが想定され、年々微減傾向の将来負担額を上回る形で充当可能財源が減少することになれば、算定上の分子がプラスになり、将来負担比率が算定（０以上）すると見込まれる。
例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して１．６ポイント増加している。引き続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。
例年、類似団体と比較して高い傾向にある。物件費の総額は、全村避難に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。
扶助費は、昨年度まで増加傾向あったものの平成２５年度は、１．０ポイントの減少となったが、性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。平成２５年度は類似団体平均を下回ったが、給付の適正化を検討する必要があると考えている。
その他の項目として、基金積立金（までい復興基金、減債基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。
補助費等は類似団体平均を若干、下回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。
一般廃棄物処理事業債や平成１０年度過疎債などの償還終了により、平成２０年度をピークに平成２４年度まで減少傾向にあったが、今後、村内全域での光ファイバ工事や統合診療所建設などの大型整備事業の償還が始まることにより、公債費のピークが平成２６年度と見込まれるため、引き続き規律ある財政運営に努める。
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