飯舘村

団体

07:福島県 >>> 飯舘村

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簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230人1,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、人口の減少や高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で村内産業が衰退していること等により、財政基盤は弱い。復興・創生事業により、村税収入の確保を見据えた産業の再生・振興に取り組み、また、歳出削減等の取組みを通して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:15/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と同様、普通交付税の増額等に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度比3.3ポイントの減少となっている。しかしながら、経常一般財源が充当される経常的な支出は、前年度に比べて128,007千円(+6.2%)増加しているため、歳出削減に努める。

類似団体内順位:13/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復旧・復興事業の影響により、人口1人当たり物件費、維持補修費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。復興創生期間が終了するまでの間は、この傾向が続くことが予想されるが、コスト低減を意識した復旧・復興事業を進める。

類似団体内順位:129/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。業務の効率化や適正な人員配置等による超過勤務手当の縮減など、給与のより一層の適正化に努める。

類似団体内順位:145/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、復旧・復興業務に従事する県派遣職員や任期付職員、会計年度任用職員がここには含まれていないことに留意されたい。

類似団体内順位:3/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度に発行した消防積載車更新事業債や村道小滝大倉線修繕事業債等の元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比0.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、適切な歳入の確保や歳出の精査により、公債費負担が過大にならないよう取り組む。

類似団体内順位:57/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も適切な歳入の確保や歳出の精査等により、将来負担が過大にならないよう努める。

類似団体内順位:1/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源が普通交付税の増額等により増加したことに加え、経常一般財源が充当される経常的な人件費が、一般会計と特別会計との間における人事異動等により、3,616千円(-0.6%)減少したため、本指標は前年度比4ポイントの減少となった。しかしながら、当村のラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であるため、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:19/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源は普通交付税の増額等により増加したものの、本年度は臨時的支出と経常的支出の計上区分の一部見直し等を行ったことにより、経常一般財源が充当される経常的な物件費が94,852千円(+29.7%)増加したため、本指標は前年度比1.9ポイントの増加となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、近年は物価・原油価格等が上昇傾向にあることから、より一層の経常経費節減に取り組む。

類似団体内順位:65/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、資格審査の適正化等により、扶助費の支出が適正に行われるよう努める。

類似団体内順位:60/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

普通交付税の増額等による経常一般財源の増加に加え、簡易水道事業特別会計操出金の減少等により、本指標は前年度比2.7ポイントの減少となった。

類似団体内順位:65/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常一般財源は普通交付税の増額等により増加したものの、震災以降減免されていた南相馬市一般廃棄物施設運営費負担金の再開等により、経常一般財源が充当される経常的な補助費等が17,212千円(+5.5%)増加したため、本指標は前年度比0.6ポイントの減少にとどまった。

類似団体内順位:69/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源は普通交付税の増額等により増加したものの、平成29年度に発行した消防積載車更新事業債や村道小滝大倉線修繕事業債等の元金償還が開始されたため、本指標は前年度と同水準となった。引き続き、適切な歳入の確保や歳出の精査等により、公債費負担が過大にならないよう努める。

類似団体内順位:75/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税の増額等による経常一般財源の増加等により、公債費を除く経常収支比率は、前年度比3.0ポイントの減少となった。しかしながら、これは外部的な要因によるところが大きい。そのため、引き続き、適切な歳入の確保や歳出の精査等により、経常経費の節減に努め、財政の硬直化を招かないように取り組む。

類似団体内順位:17/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農業基盤整備促進事業、被災地域農業復興総合支援事業、木質バイオマス施設等緊急整備事業等の復旧・復興事業により、農林水産業費は住民一人当たり820,073円と、類似団体平均を大きく上回っている。また、総務費、土木費についても、それぞれ主に、帰還環境整備交付金基金元金積立て、村道舗装機能回復工事等の復旧・復興事業により、住民一人当たりのコストが類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり305,451円であり、類似団体内で最大値を示している。これは、村道舗装機能工事等復旧・復興事業によるものである。また、普通建設事業費(うち更新整備)も住民一人当たり453,427円であり、類似団体平均を大きく上回っているが、これについても農業基盤整備促進事業等復旧・復興事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本年度の実質収支は、収入を予定していた被災地域農業復興総合支援事業費(県補助金)が、令和4年3月福島県沖地震の影響で工事出来高が減少したことに伴って収入されなかったこと(※令和4年度に収入予定)等により、前年度から大幅に減少した。それに伴い、本年度実質収支から前年度実質収支を減じて算出される(実質)単年度収支は、前年度実質収支が東京電力損害賠償金の収入等により例年に比べ多額だったことも相まって、赤字となった。しかしながら、単年度実質収支の赤字は、本年度実質収支が前年度実質収支を少しでも下回れば発生するものであり、さらに実質収支額は黒字で推移していることから、赤字だからと言ってすぐに問題となる性質のものではない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%一般会計介護保険事業(介護サービス)介護保険事業(事業勘定)介護保険事業(介護サービス)介護保険事業(保険事業勘定)国民健康保険事業(事業勘定)後期高齢者医療事業簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全ての会計について、黒字で推移している。なお、本年度一般会計の黒字額の大幅な減少の要因は、前記「(7)実質収支比率等に係る経年分析」のとおりである。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成29年度に発行した消防積載車更新事業債や村道小滝大倉線修繕事業債等の元金償還が開始されたため、元利償還金は43百万円(+9.3%)増加した。引き続き、適切な歳入の確保や歳出の精査等により、実質公債費比率が低水準で推移するよう努める。

分析欄:減債基金

(該当なし)

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

適切な歳入の確保や歳出の精査等により、地方債発行額は減少傾向にあり、その結果として、地方債現在高を含む将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能基金については、帰還環境整備交付金等の元金積立て等により増加傾向にあり、その結果として、充当可能財源等も増加傾向にある。結果として、将来負担比率は負数となっているが、老朽化した公共施設等の更新費用や復興事業で整備した公共施設等の維持管理費用の将来的な発生が予測されることから、引き続き、適切な歳入の確保や歳出の精査等を行い、将来世代の負担が過大にならないよう財政運営に取り組む。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)帰還環境整備交付金基金が、事業実施に必要な国庫補助金の積立て等により、3,739百万円(+42.4%)増加した。また、財政調整基金は、決算剰余金等の積立てにより、550百万円(+22.5%)増加した。上記の事由等により、基金全体としては、4,653百万円(+52.7%)増加した。(今後の方針)その他特定目的基金の大部分が東日本大震災への対応のために設けられたものであり、中長期的には減少していくものと予測される。そのような状況のもと、将来における収入の急激な減少や臨時的な財政需要の増加等により財源が不足するリスクを回避するため、今後は基金の整理や必要額の精査等を進め、将来の村政運営に支障が生じないようにする。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金等の積立てにより、550百万円(+52.7%)増加した。(今後の方針)適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しは必要最小限にとどめ、将来における収入の急激な減少や臨時的な財政需要の増加等に備える。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金等の積立てにより、4百万円(+0.7%)増加した。(今後の方針)将来世代の公債費負担が過大にならないよう、計画的に積立て及び取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023535.5百万円536百万円536.5百万円537百万円537.5百万円538百万円538.5百万円539百万円539.5百万円540百万円540.5百万円541百万円541.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)帰還環境整備交付金基金:避難住民の帰還環境整備のために交付される福島再生加速化交付金を原資とし、必要事業の実施に充てられるもの。陽はまた昇る基金:寄附金等を原資とし、村内産業の復興や教育・福祉の充実に充てられるもの。北風と太陽基金:村内に立地する再生可能エネルギー企業からの寄附金等を原資とし、復興拠点の整備・維持管理等に充てられるもの。(増減理由)帰還環境整備交付金基金:木質バイオマス等緊急整備事業や特定復興再生拠点エリア整備事業等の実施のために必要な福島再生加速化交付金を積み立てたため増加した。公共施設等整備基金:公共施設等の将来的な維持管理・更新等に備えて、年度末時点における財源の余剰分を積み立てたため増加した。(今後の方針)帰還環境整備交付金基金:必要事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金:公共施設等の将来的な維持管理・更新等に要する経費について、必要な額を積み立て、将来の不足が生じないようにする。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位:5/145
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担率を上回っているため、債務償還比率は0.0%である。今後も地方債の計画的な発行を行い、本指標が低水準で推移するよう努める。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため将来負担比率は算定されない。復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。

38.9%42.1%43.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため将来負担比率は算定されない。地方債を計画的に発行していることから、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後も地方債の適切な発行により、本指標が低い水準で推移するよう努める。

6.1%6.4%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設、公営住宅等の公共施設は復旧・復興事業により新たに整備したものであるため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。有形固定資産は近年増加傾向にあり公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設は、近年消防分署の建替えや屯所の整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団より低い水準にある。一般廃棄物処理施設及び庁舎に関しては、今すぐに更新が必要な状態ではないが、更新費用が多額にのぼることが予想されるため、将来の過大な費用の発生防止のため適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況