飯舘村

財政力指数の分析欄

財政力指数はほぼ横ばいの傾向であり、令和元年度は平成３０年度と同数の０．３０であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、一部を除いて避難解除となり、一部課税も再開していることから、引き続き歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は「８４．８％」となり前年度より０．２ポイント増加した。本数値となる要因として、経常一般財源においては、１３２，２５７千円の増加（主に、減免が終了したことにより地方税の増、また地方交付税の増）となり、また、経常経費充当一般財源においては、１０２，２７２千円の増加（主に特別会計への繰出金の増、公債費の増、任期付職員数増に伴う人件費の増）となった。算定上の分子にあたる経常経費充当一般財源と共に、算定上の分母にあたる経常一般財源総額もあわせて増加し、算定上０．２ポイントの増加となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は前年度と比較して１１７，６１７千円の増となった。物件費の総額は防犯巡回パトロール業務、復興までい寄付金事務手数料等事業経費が減少した半面、伐採支障木処理業務等事業経費が増加し、前年度に比べ１，０３９千円（０．１％）の増となった。また、任期付職員数増に伴い、人件費の総額は前年度に比べ８９，１６８千円（１１．１％）の増となっている。前年度と比較しても復旧復興に係る経費は未だに多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後もコスト削減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は昨年度と比較して０．７ポイントの減となった。要因としては、一般行政職に占める、課長、係長相当職在職者割合や、経験年数階層の変動などによるものである。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は前年度と比較して０．３４人の増となった。人口千人当たり職員数は、１２．２６人と類似団体と比べ１０．１人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員は引き続き難しい状況にある。しかし、震災後の対応にかかる職員不足の面もあり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は「６．０％」となり０．１ポイント増加した。要因としては、算定上の分母は、普通交付税が９２，３２３千円増加したものの、標準税収入額等や臨時財政対策債発行可能額が７７，６００千円と減少し、さらに基準財政需要額に算入された控除額が２１，１８８千円増額したことにより減少。また算定上の分子は、事業費補正算入や災害復旧費など基準財政需要額に算入された額が２１，１８８千円増加、更に元利償還金が３１，９３２千円増加したことにより増加したことが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、将来負担比率は算定されないこととなった。これは、公共施設等整備基金の取崩し等「充当可能基金」が２２７，２９８千円の減となったものの、将来負担額の地方債現在高が１８９，２７２千円減、公営企業債等繰入見込み額が８６，１１７千円減となったことが主な要因である。

人件費の分析欄

前年度は開園した認定こども園の職員採用により増加していたが、令和元年度は前年度と比較して０．９ポイントの減少となっている。震災後の対応にかかる職員不足の面もあり、適正な職員配置についても引き続き検討していきながらも、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、人件費抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費は昨年度と比較して０．４ポイント減少となった。現状、物件費においては復旧・復興事業に伴う業者への業務委託が多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度と比較して０．３ポイントの減少となった。主な要因としては在宅サービス提供加算費等が増加した反面、児童手当、自立支援居住系サービス給付費等が減少したことによるものである。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考える。

その他の分析欄

その他の項目としては主に操出金と維持補修費であるが、昨年度と比較し、２．１ポイントの増となっている。令和元年度は特に復興・復旧事業に伴う簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への操出金額が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較して０．６ポイントの減少となり、令和元年度においては類似団体の平均を下回る結果となった。一部地域を除いて避難指示解除となったことから、今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は、昨年度と比較して０．５ポイント増加となった。平成２７年度に借入した公民館建替建設事業債、臨時財政対策債や、平成２８年度借入の公共土木施設災害復旧事業債の元金償還が始まったため、過疎債、臨時財政対策債、災害復旧事業債等が増加したことによるものである。公債費のピークは越えた現在は減少傾向にあり、引き続き規律ある財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費で見てみると昨年度と比較し、０．３ポイントの減少となっている。今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）令和元年度の基金残高は、基金全体で見ると前年度より約２億３千万円減の約８４億３千万円となっている。これは、財政調整基金が約２億円、北風と太陽基金が約４千万円増加した反面、公共施設等整備基金１億５千万円、までいの村陽はまた昇る基金約１億５千万円、帰還環境整備交付金基金１億１千万円等が減少したことによるものである。（今後の方針）前年度に引き続き、復旧・復興事業に伴う福島再生加速化交付金を財源とした帰還環境整備交付金基金等への積立は増加すると考えられる。復旧・復興事業のハード事業は次第に減少していく見込みであるため、今後はこの復興期間に建てられた施設の維持管理経費が以前より高い水準で推移することが予想される。より計画的な基金の取崩し及び積立てをするためにも、財源確保が課題となる。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度の基金残高は約１８億４千万円で、前年度と比較して約２億円の増となった。主に決算剰余金の増である。（今後の方針）東日本大震災や原子力発電所事故に伴い復旧・復興事業などにより財政需要は増加している状況である。今後も復旧・復興事業を進める中で想定外の費用が発生することも予想されることから、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）令和元年度末の積立金現在高は約５億４千万円で、積立及び取崩がなかったことから前年度末と比べ大きな増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に取崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法第３４条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源陽はまた昇る基金：東日本大震災による原発事故災害からの復興に向けて、村民の生活再建のための営農再開や企業の事業再開、教育や福祉の充実等を図る農村楽園基金：地域資源等を活用した独創的な地域活性化事業を推進し，魅力と特色ある農村楽園を創造する事業公共施設等整備基金：飯舘村公共施設及び設備の整備広域的変容化施設影響緩和基金：原子力発電所事故並びに広域的減容化施設の立地による影響の緩和（増減理由）帰還環境整備交付金基金：農業用用排水路整備工事、ため池放射線対策工事等事業の取崩により減少陽はまた昇る基金：復興復旧事業等への取崩しに伴い減少公共施設等整備基金：復興復旧事業等公共施設の整備に伴い減少（今後の方針）復旧・復興や原子力災害への対応のため、基金の積立額は大幅に増減することが予想される。また、事業完了となり次第、復興・復旧に係る各基金は廃止していく方向である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、債務償還比率は０．０％となっている。今後も本比率が低い水準で推移するよう、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率についてはH28年度からH29年度にかけて0.3ポイント減少しているが、これはH14年度に老人福祉施設建設に際して発行した地方債4.9億円やH17年度に村道整備に際して発行した地方債0.4億円の償還が終了したことによるものである。今後も本比率が低い水準で推移するよう、計画的な地方債の発行に努めていく。