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飯舘村
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財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、人口の減少や高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で村内産業が衰退していること等により、財政基盤は弱い。東日本大震災からの復旧・復興を進めて、産業再生・振興に取り組むとともに、歳出の削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
普通交付税の増額、減収補填債（特例分）の発行等により経常一般財源等が前年度比８．４ポイント上昇したことに加え、それらの財源を充当した経常経費が前年度比４．１ポイント減少したことから、経常収支比率は前年度から９．８ポイント改善した。しかし、経常一般財源等に占める普通交付税等依存財源の割合が大きいことから、経常経費の削減、地方税の徴収強化等に取り組み、経常収支比率の改善、さらには財政硬直化の防止に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災による復旧・復興事業により、物件費、維持補修費の支出が増加しているためである。東日本大震災による復旧・復興事業により、本指標が類似団体平均を上回る状況は今後も当面続くと思われるが、コスト低減を意識した復旧・復興事業を進めていく。
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べて０．９ポイント減少している。現行の給料表が年功的な体系になっていること、職員の平均年齢が上昇傾向にあることなどから、本指標は類似団体平均を上回っているが、業務の効率化や適正な人員配置等により超過勤務手当の削減を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。しかしながら、住民の約７割（令和２年度末時点）が原発事故の影響で村外に避難しており、今後の人口も予測困難であるため、職員の増員には慎重になるべきものと考えている。なお、ここでいう職員には、東日本大震災の復旧・復興業務に従事する任期付職員、会計年度任用職員等は含まれていないことに留意されたい。
平成２７年度に実施した交流センター建設事業及び消防分署建設事業に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて０．１ポイント上昇した。しかしながら、実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、今後とも起債の新規発行の抑制に努める。
前年度に続いて、充当可能基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
一般会計と各特別会計との間における職員の異動や、職員手当の減少等により、経常収支比率は３．８ポイント減少した。しかし、職員手当の減少については、主に新型コロナウイルス感染症による各種行事の中止等に伴う超過勤務手当の減少であり、一時的なものと予測される。別表「（３）市町村財政比較分析表（普通会計決算）」にもあるとおり、当村の給与水準は類似団体平均を上回っており、人件費の経常収支比率についても前年度まで類似団体平均を上回っていることから、より一層の給与の適正化により、本指標の減少に努めていく。
新型コロナウイルス感染症による各種行事の中止等もあり、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べて２．２ポイント減少した。しかし、物件費は人件費に次いで経常経費に占める割合が大きいことから、引き続き削減に努めていく。
障害者医療費や乳幼児医療費が前年度に比べて減少したこと等により、経常収支比率は０．９ポイント減少した。しかし、これは一時的なものであり、今後はこれまでと同程度で推移するものと予測される。
その他とは、当村では主に特別会計に対する操出金のことを指すが、農業集落排水事業特別会計において災害復旧事業の事業費が減少したことに伴って、同会計に対する操出金が減少したため、経常収支比率は前年度１．０ポイント減少した。しかし、高齢化による介護サービス利用者数の増加により、介護保険特別会計への操出金が多くなっていることから、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。そのため、介護予防事業に力を入れ、操出金の減少に努めていく。
補助費等の内訳は、一部事務組合等への負担金が多くを占めており、容易に削減できる性質のものではないが、引き続き補助金の必要性や効果について十分に精査し、適正な支出に努めていく。
公債費は中長期的には減少する見込みであるが、今年度は平成２７年度に実施した交流センター建設事業及び消防分署建設事業に伴う起債の償還が新たに開始されたことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度と同程度となった。
（増減理由）「飲料水安全確保対策基金」を廃止して１３８百万円取り崩したり、「までい復興基金」からパークゴルフ場整備事業等のため１２５百万円取り崩したりした一方で、財政調整基金に決算剰余金等６００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては４０１百万円の増となった。（今後の方針）基金残高の約４割を占める帰還環境整備交付金基金は、東日本大震災の復旧・復興事業が進むにつれて取崩額が積立額を上回るようになり、中長期的には廃止される見込みである。また、財政調整基金も短期的には横ばいの見込みであるが、復興・創生期間終了後の財源の状況次第では、減少傾向となる可能性もある。
（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、６００百万円の増となった。（今後の方針）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しは必要最小限に抑え、急激な収入減や大規模災害の発生等に備える。
（増減理由）積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に取崩しを行う予定である。
（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源。・までいの村陽はまた昇る基金：東日本大震災による原発事故災害からの復興に向けて、村民の生活再建のための営農再開や企業の事業再開、教育や福祉の充実等のために行われる事業に要する経費の財源。・広域的減容化施設影響緩和基金：広域的減容化施設の立地等による影響の緩和に資する事業に要する経費の財源。・北風と太陽基金：東日本大震災及び東京電力福島第１原子力発電所事故からの復興、新しい村づくりに向けて、村内各復興拠点の整備、運営、管理及び再生可能エネルギー立地地域の振興、発展等のために行われる事業に要する経費の財源。・農村楽園基金：地域資源等を活用した独創的な地域活性化事業を推進し、魅力と特色ある農村楽園を創造する事業に要する経費の財源。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：営農再開支援水利施設等保全事業等に係る帰還環境整備交付金の積立て等により、２３０百万円の増となった。・農村楽園基金：企業立地支援事業の財源として５０百万円取り崩したこと等により、５３百万円の減となった。（今後の方針）その他特定目的基金として例示した基金のほとんどは東日本大震災による復旧・復興事業のために新たに設けられたもので、中長期的には廃止される見込みであり、その他特定目的基金の残高は大幅に減少するものと予測される。
復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低水準であるため、当面の間は将来世代の負担は生じないものと考えられる。しかし、復旧・復興事業により整備した公共施設等が増加していることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適切な維持管理に努める。
地方債を計画的に発行していることから、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後も地方債の適切な発行により、本指標が低い水準で推移するよう努める。
簡易水道事業
農業集落排水