農業集落排水施設
簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
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財政力指数は前年度と同水準を維持しているが、人口減少や少子高齢化に伴う税収面等の影響などから、類似団体平均を下回っている。主要産業である農業では、主要農畜産物の産地強化、スマート農業の推進、6次産業化による付加価値の創出に取り組み、観光業では、産業間の連携による地域経済の活性化や移住定住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、地場産業への支援や企業誘致の促進を図り、新たな雇用の創出、市民所得の向上を図るほか、市税滞納削減プラン(令和2~令和4)に基づき、地方税等の徴収強化に取り組むとともに、ふるさと納税による寄附額の増加に向けた取組の強化を図るなど、自主財源の確保に努める。
分子の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴い人件費が増加したこと、鹿角広域行政組合への消防費負担金の増加に伴い補助費等が増加したこと及び公債費において平成28年度に借入した過疎対策事業債の元金償還が開始されたことにより、前年度比で1.4%の増加となった。また、分母である経常一般財源等収入額は前年度比2.2%の増加となり、比率は0.7ポイント減少し、類似団体平均を1.1ポイント下回った。新型コロナウイルス感染拡大による景気の停滞により、地方税において、市民税や固定資産税が減少したが、地方消費税交付金や普通交付税が増加したほか、新たに法人事業税交付金が創設された。また、地方債において、減収補填債特例分の発行を行ったことが理由として挙げられる。今後も事務事業の見直しを図り、義務的経費を含む歳出の削減に努めるとともに、経常一般財源の確保に努めていく。
会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費は会計年度任用職員報酬や給料及び手当などが増加したことにより、前年度比で12.8%増加し、物件費は、臨時的任用職員や非常勤職員の賃金等が減少したが、新型コロナウイルス感染拡大を受け実施した観光応援事業やGIGAスクール整備事業などの増加により前年度比で12.9%増加した。人口1人当たりの決算額は前年度より32,468円増加し、類似団体平均との比較では12,213円下回る水準となっている。今後は、公共施設等の適切な管理運営や事務の効率化を図り、物件費等の削減に努めるほか、人件費について、鹿角市定員適正化推進計画(令和2~令和6)に基づく適正な定員管理を行っていく。
秋田県人事委員会勧告を準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準となるよう努めていることから、類似団体平均と同水準で推移している。今後も、均衡を保ちつつ、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化を図っていく。
鹿角市定員適正化推進計画(平成27~令和1、令和2~令和6)に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、職員数は計画数を達成しており、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、事務事業の効率化と効果的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。
元利償還金は、平成28年度に借入したまちなかオフィス整備事業や旧鹿角郡公会堂改修事業などの地方債の元金償還が開始されたことにより前年度比で1.8%増加したものの、比率の分母の要素である普通交付税及び標準税収入額が増加したことから、実質公債費比率の単年度比率は減少した。3カ年平均では前年度に比べ0.1ポイント増加している。今後も平成28年度から実施した大湯温泉地区観光拠点施設整備事業や学校給食施設整備等事業などに伴い借入した過疎対策事業債の元金償還が開始されることにより、元利償還金は令和6年度まで増加傾向で推移し、その後減少に転ずる予定である。財政の健全性を維持するため、事業の年度間調整や地方債の発行抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。
将来負担比率は前年度より4.2ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは地方債の現在高が鹿角観光ふるさと館改修事業などの普通建設事業に対し地方債を発行したことから、前年度比で0.4%増加となったほか、一部事務組合である鹿角広域行政組合のし尿処理場等の建設事業に地方債を発行したことにより地方債償還負担額が前年度比で16.8%増加となったことに加え、まちづくり基金などの取り崩しにより、充当可能基金が前年度比で7.0%減少したことによる。今後も公営住宅建設事業など地方債を活用した普通建設事業が続くことから、地方税等の徴収強化と国県支出金の積極的な活用など財源の確保に努め、充当可能基金の増加につなげていく。また、事務事業の見直しを徹底した予算編成を進め、歳出の抑制を図っていく。
会計年度任用職員制度開始に伴い、会計年度任用職員報酬や給料及び手当、地方公務員共済組合等負担金が増加したことにより、比率は前年度より1.1ポイント増加したものの、鹿角市行政改革大綱(平成28~令和2)や鹿角市定員適正化推進計画(平成27~令和1、令和2~令和6)により、適正な人員管理を続けているため、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も鹿角市定員適正化推進計画(令和2~令和6)に基づき、適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
会計年度任用職員制度移行に伴い臨時的任用職員や非常勤職員の賃金等を人件費に計上したことから前年度比で7.0%減少し、比率は前年度より1.2ポイント減少した。今後は各公共施設の施設管理委託料等が増加傾向にあることから維持管理に係る経常的経費の削減を図るなど、事務事業の見直しにより経費の削減に努めていく。
障害者等の高齢化に伴うサービス利用の増加により障害者自立支援給付扶助費等が増加したものの、児童数の減少に伴い児童手当や児童扶養手当等の給付費が減少しているほか、杉の下保育園の閉園により認可保育園保育委託料等が減少したことから、前年度比で4.1%減少し、比率は前年度より0.8ポイント減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も、必要な支援を継続しながら、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。
維持補修費は、降雪量が少なかった前年度に比べ、除排雪経費が増加したことから前年度比で21.4%増加したものの、繰出金において、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が法適化に伴い皆減し前年度比で24.3%減少したことから、比率は前年度より3.5ポイント減少し、類似団体平均と同水準まで減少した。今後は、介護保険事業特別会計に係る給付費が増加傾向にあることから、保険料の見直しを図るなど自主財源の確保に努めていく。
消防庁舎建設に伴い借入した地方債の元金償還開始により、鹿角広域行政組合負担金が増加したほか、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適化に伴い下水道事業会計補助金が皆増したことから、前年度比で30.5%増加し、比率は前年度より3.7ポイント増加した。今後も地方債償還額の増加に伴う鹿角広域行政組合負担金の増加が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しを行うとともに、下水道使用料及び農業集落排水使用料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努め補助費等の抑制を図っていく。
平成28年度に借入したまちなかオフィス整備事業や旧鹿角郡公会堂改修事業などの地方債の元金償還が開始されたことから、前年度比で2.3%増加したものの、比率は同水準で推移し、類似団体平均を引き続き下回っている。今後は大湯地区観光拠点施設整備事業や鹿角観光ふるさと館改修事業、花輪第一中学校大規模改造事業などに借入した地方債の償還が見込まれることから、事業の選択と集中、地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮し、適正な地方債管理に努めていく。
公債費以外の歳出の合計は前年度比で1.2%増加したものの、比率は経常収支比率における公債費の占める割合が増加したことから、前年度より0.7ポイント減少した。今後は、選択と集中による事業の効率化を図り、義務的経費を含む歳出全般の経費の削減を図るとともに経常一般財源の確保に努めていく。
(増減理由)財政調整基金については、第6次鹿角市総合計画後期基本計画登載事業などの財源不足に対応したほか、特定目的基金である企業立地促進基金の活用やまちづくり基金の活用などにより、補助金などの各種支援事業や施設等整備事業に充当するため、それぞれ取り崩したことにより基金残高は5,029百万円、全体で前年度比が314百万円の減少となった。(今後の方針)財政調整基金については、弾力的な財政運営を図る上でも一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10%以上の残高維持に努める。また、その他特定目的基金については、各基金とも今後の事業計画によって取り崩しが見込まれることから、効率的かつ効果的な活用を図りながら、計画的な積み増し及び取り崩しに努めていく。
(増減理由)地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額として、122百万円を積み立てしているが、第6次鹿角市総合計画後期基本計画登載事業の財源不足に対応したほか、大雨による災害対応に係る経費などに充当しており152百万円を取り崩していることから基金残高は2,408百万円、前年度比で29百万円減少した。(今後の方針)第6次鹿角市総合計画後期基本計画(平成28~令和2)の着実な推進と突発的な災害等に迅速に対応するためにも、一定の基金残高の確保が必要であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10%以上の残高維持に努める。
(増減理由)減債基金については、起債の繰上償還等に備え積立しているものであるが、繰上償還を行っていないため現状維持で推移している。(今後の方針)地方債の繰上償還等が発生した場合は、その財源として取り崩しを行っていく。
(基金の使途)まちづくり基金:住みよい豊かなまちづくりの施策の推進企業立地促進基金:市内に企業を立地するものに対する財政援助教育施設整備基金:教育施設の整備の推進(増減理由)まちづくり基金:中心市街地中核ホテル再生支援事業補助金などに充当したことにより前年度比で327百万円減少した。企業立地促進基金:市内企業8社への設備投資に助成したことにより前年度比で65百万円減少した。教育施設整備基金:小中学校の情報教育推進事業における電子黒板配置に係る経費などに充当したことにより前年度比で12百万円減少した。(今後の方針)今後は、鹿角観光ふるさと館改修事業や市営住宅整備事業などにまちづくり基金を活用予定であるほか、市内企業への設備投資に引き続き助成するため企業立地促進基金を活用する予定としていることから、計画的な運用を図っていく。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にある。道路や一般廃棄物処理施設等の減価償却が進んでいることが要因として挙げられる。比率は上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公営住宅や一般廃棄物処理施設等の老朽化した施設の建て替えや長寿命化、統廃合を積極的に進めていく。
本市の債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。第6次鹿角市総合計画後期基本計画(平成28~令和2)に基づく積極的な施策の推進で、地方債の現在高が増加したほか、中心市街地中核ホテル再生支援事業などに基金を活用したことで、充当可能基金は減少したものの、経常一般財源等が普通交付税の増や地方消費税交付金の増等により増加したことから、前年度よりも比率は減少している。今後も、将来負担額の大半を占める地方債について、償還額以上の借入を控えるなど、適正な地方債の管理により、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高い水準にある。第6次鹿角市総合計画後期基本計画(H28~R2)に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトの実施により、施設の整備や長寿命化が図られ、有形固定資産減価償却率の上昇幅を抑えているものの、財源として地方債や基金を活用したことから、充当可能基金残高は減少し、将来負担比率は前年度に比べ増加した。今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていくとともに、財源の確保に努め、将来負担比率の上昇抑制を図っていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は低い水準にある。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や交付税算入率の有利な地方債を活用するなどの地方債管理を行ったことが主な要因となっている。前年度比では、両比率の分母となる標準財政規模が増加したものの、中心市街地中核ホテル再生支援事業などに基金を活用したことから充当可能基金が減少し、将来負担比率は増加している。実質公債費比率では、公債費が増加したものの、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用により、公債費等交付税算入額も増加したことから、比率の上昇幅は抑えられた。今後も、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
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