鹿角市

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対応した特別定額給付金給付事業の皆増により前年度比で１２５．７％増加した。類似団体平均と比較すると２８，６９６円下回っている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が皆増したものの、杉の下保育園の閉園などにより認可保育園保育委託料等が減少したことで決算額は前年度より減額となった。一方、住民一人当たりのコストでは人口が減少したことから前年度比で１．５％増加し、類似団体平均と比較すると５，３６７円上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や医師確保対策事業における医療機関開設資金支援事業費補助金の増加により、前年度比で６．８％増加した。類似団体平均と比較すると２３，３０８円下回っている。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計の法適化に伴う繰出金の皆減や産地パワーアップ事業及び園芸メガ団地整備事業の減少などにより前年度比で３０．８％減少し、類似団体平均と比較すると１３，３６８円下回った。商工費は、鹿角観光ふるさと館改修事業の増加や中心市街地中核ホテル再生支援事業及び鹿角市プレミアム付商品券・飲食券事業、観光応援事業の皆増などにより前年度比で６０．３％増加し、類似団体平均と比較すると３８，９４６円上回っている。土木費は、下水道事業特別会計の法適化に伴う補助金の皆増や公営住宅建設事業の増加により前年度比で２６．７％増加し、類似団体平均と比較すると１４，４９７円上回っている。消防費は、鹿角広域行政組合への消防費負担金が増加したことから前年度比で８．５％増加し、類似団体平均と比較すると６１４円上回っている。教育費は、花輪第一中学校大規模改造事業が皆減したものの、統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造事業や花輪スキー場ゲレンデ設備改修事業、ＧＩＧＡスクール整備事業の増加により前年度比で３３．６％増加し、類似団体平均と比較して１１，３０７円上回った。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する経済対策などにより住民一人当たりのコストが１６２，０８７円増加し、７６３，９５４円となり、前年度比で２６．９％増加した。人件費は、第９次鹿角市行政改革大綱（平成２８～令和２）や鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～令和１、令和２～令和６）において、職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、降雪量が少なかった前年度に比べ、除排雪経費が増加したことから前年度比で９５．０％増加し、類似団体平均と比較すると１２，７９０円上回っている。扶助費は、児童数が減少しているほか、杉の下保育園の閉園など認可保育園保育委託料等の減少により決算額は前年度より減少した。一方、住民一人当たりのコストは人口が減少したことにより前年度比で０．１％増加し、類似団体平均と比較すると１７，４９５円上回っている。補助費等は、特別定額給付金給付事業や下水道事業会計補助金及び鹿角広域行政組合負担金などが増加したことにより前年度比で１４０．５％増加し、類似団体平均と比較すると９，００６円上回っている。今後も地方債償還額の増加に伴う鹿角広域行政組合負担金の増加が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しと事業の選択と集中を図っていく。普通建設事業費のうち新規整備については、公営住宅建設事業などの増加により前年度比で９１．４％の増加となった。更新整備については、花輪第一中学校大規模改造事業が皆減したものの、鹿角観光ふるさと館改修事業や統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造事業の増加などにより前年度比で３２．１％増加し、類似団体平均と比較すると１６，４１５円上回った。今後も公営住宅建設事業などの普通建設事業が続くことから、国県支出金などの財源の確保と過疎対策事業債などの交付税措置率が有利な地方債の活用及び義務的経費の圧縮を図るなど歳出の抑制を徹底していく。繰出金は、下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金が法適化に伴い皆減したことにより前年度比で２０．８％減少した。類似団体平均と比較すると３６３円上回っている。今後は第７次鹿角市総合計画後期基本計画（令和３～令和７）がスタートするため、計画の推進を図るとともに、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を出せるよう歳入歳出全体の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、道路改良など長寿命化を図っているものの、農道、林道において減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。公営住宅については、減価償却を終えた住宅もあり、類似団体平均よりも高くなっているが、鹿角市公営住宅等長寿命化計画（平成２２～令和７）に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。令和元年から既存公営住宅の屋根塗装工事及び外壁改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて新しい公営住宅が整備され、移転前の公営住宅は今後解体する予定のため、有形固定資産減価償却率は今後も低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているほか、令和元年から令和２年度にかけて保育園１施設の屋根改修工事及び外壁改修工事を行っており、類似団体平均よりも低くなっている。学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づき学校の統廃合を行っており、令和２年度までに大規模改造工事を実施し令和３年度には廃校舎の用途廃止を行ったほか、令和２年度から令和３年度にかけ空調設備設置工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。児童館については、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、花輪図書館が平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。福祉施設については、平成２９年度に大湯温泉保養センターを整備したことからから、類似団体平均よりも低くなっている。市民会館については、平成２６年度から平成２８年度にかけて、二地区の市民センターを整備したことから、類似団体平均よりも低くなっている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理場が平成９年度に建築（経過年数２２年）、ごみ処理場が平成１４年度に建築（経過年数１６年）されたものであり、類似団体平均よりも比率が高くなっているが、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修するほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備することから、令和２年度はそれらの工事に関する一部費用の計上によって有形固定資産減価償却率は維持されており、令和３年度の完成により低下する見込みである。保健センターについては、昭和６２年度に建築（経過年数３３年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体平均よりも低くなっている。庁舎については、平成３０年度から令和元年度にかけて庁舎の外壁改修工事を行ったことにより、一時的に減価償却率が低下したものの、類似団体平均よりも高くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。