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財政力指数は、景気の低迷による法人市民税の減や評価替えによる固定資産税の減による基準財政収入額の減少、また基準財政需要額算定基礎となる人口減少により、依然として類似団体平均をやや下回っている。今後も市内経済の活性化対策や雇用対策等に配慮しながら、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率は９３．７％で前年度比０．４ポイントの増となっている。分母となる経常一般財源等では、臨時財政対策債が増加したものの、普通交付税、法人市民税、固定資産税、入湯税の減収などにより対前年度比２．１％の減となった。分子となる経常的経費充当一般財源等では、一部事務組合負担金や公債費の減少により、１．８％の減となった。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、事務・事業を見直し、経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況は、人口１人当たりで前年度比５，２５９円減の１４４，６８１円となっており、類似団体平均値より２，７６６円減となっている。人件費では、非常勤職員報酬等が増加したが、秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金事業の事業費縮小や除雪費の抑制により、全体で前年度比５，２５９円減となった。今後も人口の増加は見込めないことから、コスト削減のため事務見直しに努めていく。
平成１７年３月の男鹿市・若美町合併時から類似団体平均値を下回っている。平成２３年から平成２４年では国家公務員給与を減額する特例措置等により一時指数が上昇したが、平成２５年では当該措置の終了により、前年度比８．３ポイント減の９３．３となった。今後も国および県の動向等を踏まえ、給与の適正化等に努める。※グラフの平成２５は平成２６年４月１日現在
人口千人当たり職員数は、前年度比０．１５人減の９．４４人で、類似団体平均値とほぼ同じである。今後も人口減少が続くと予想されることから、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、職員数を平成３０年度までに平成２５年度対比で５％（－１７人）の削減に努める。
実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント減の１３．７となっている。標準財政規模が減となっているものの、一般会計等が負担する元利償還金及び一部事務組合分に係る準元利償還金等も減となっていることが主な要因である。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を抑制し、普通会計の地方債現在高の減少を図っていく。
将来負担比率は、前年度比６．９ポイント減の１２８．１となっている。標準財政規模が減となっているものの、一般会計等の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減などによるものである。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的事業の市債発行額を抑制することに努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度において２３．０％と、類似団体平均を下回っている。職員数の減により職員給が減少しているものの、非常勤職員報酬の増加により前年度比０．６ポイントの増加となっている。今後も、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度において９．８％と、類似団体平均を下回っている。旧小学校校舎の公共施設解体工事事業終了による減少となっている。今後も、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しなどに努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度において９．８％と、類似団体平均を上回っている。市内全ての保育園を指定管理としたため委託料が増加し、保育園運営費にかかる扶助費も増加している。今後も高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により、比率の上昇が続くと見込まれる。
その他経費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１９．０％と、類似団体平均を上回っている。これは、国民健康保険費、介護保険費、下水道費への繰出金が増加しているためで、今後も、高齢化が進んでいくことから、比率の上昇が予想される。
補助費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１６．９％と、類似団体平均を上回っている。前年対比では、一部事務組合の負担割合の見直しや、公営企業会計の公債費負担繰出しにより減少となっている。今後は市単独補助金等の見直しにより比率の減少に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度において１５．２％と、類似団体平均を下回っている。主な要因は、第二次男鹿市行政改革大綱に基づき市債発行額を抑制したことによる。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、７８．５％で前年度比０．９ポイントの増で、類似団体平均を上回っている。非常勤職員人件費の増、公営企業会計および一部事務組合への負担金の増、特別会計への繰出金の増などである。今後は、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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