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近年は、基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準かつ安定的に推移しており地方税収入に寄与していることから類似団体の平均を若干上回ってる。しかし、漁業生産高や市場動向により年度ごとの変動が大きいため、財政運営上の不安要素が生じてる。
公債費の減少などにより、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で－６２．５百万円（－２．５％）の減少であったが、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において１９１．８百万円（４７．７％）の増額であったものの、地方交付税において－２２６．２百万円（－９．６％）であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ－６３．０百万円（－２．１％）減少したことにより、経常収支比率が対前年度比では－０．４ポイント減少した。経常一般財源額の割合が最も大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても低下していくことが見込まれるものの、引き続き新規の地方債発行抑制を進めるなど、義務的経費の削減を図る。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情により運営コストが嵩んでいるためと推測される。また、人件費についても従来より独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用制度の運用状況を配慮しながら適正な定員管理を進めるなど、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。
平成２３・２４年は国の給与減額措置と同様の減額を行わなかったため、一時的に増加した。平成２７年からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しについては準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。
行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員の採用を行ったとから、若干職員数の推移が増加している。今後も必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより、少数精鋭の組織運営を目指していく。
平成１９年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌２０年度以降は下降を続け平成２３年度決算において起債協議団体となる１８．０％以下を達成し、２４年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、新規事業への評価や公共施設の適正な管理により公債費の抑制に努める。
過去の大型事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高減少しており、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるが、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたが、今後においてもアウトソーシングの活用などにより縮減を図る。
類似団体に比べて若干低い値となっているが、物件費総額や経常収支比率の値は増加傾向にある。これは、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、居住地区が点在している地域事情によって、公共施設の運営コストが嵩んでいることが原因として考えられる。今後については、住民の利便性を最優先としながらも、公共施設の整理統合の検討も行い物件費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、繰出金の増加は要因の１つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている為である。また、国民健康保険事業会計への繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。
過去数年に渡り大型の施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計では平成１９年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）では平成１８年度が償還のピークであり、その後償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後は、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による起債発行も見込まれることから、新規事業への評価や公共施設の適正な管理により公債費の抑制に努める。
１７年度決算以降における人口１人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや下回る傾向で推移していたが、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、普通建設建設事業の割合が高まっている。公共施設の適正な管理等により経費の抑制に努める。
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