猿払村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準かつ安定的に推移しており地方税収入に寄与していることから類似団体の平均を若干上回ってる。しかし、漁業生産高や市場動向により年度ごとの変動が大きいため、財政運営上の不安要素が生じてる。

類似団体内順位:42/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の減少などにより、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で-62.5百万円(-2.5%)の減少であったが、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において191.8百万円(47.7%)の増額であったものの、地方交付税において-226.2百万円(-9.6%)であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ-63.0百万円(-2.1%)減少したことにより、経常収支比率が対前年度比では-0.4ポイント減少した。経常一般財源額の割合が最も大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても低下していくことが見込まれるものの、引き続き新規の地方債発行抑制を進めるなど、義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位:47/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情により運営コストが嵩んでいるためと推測される。また、人件費についても従来より独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用制度の運用状況を配慮しながら適正な定員管理を進めるなど、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位:92/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23・24年は国の給与減額措置と同様の減額を行わなかったため、一時的に増加した。平成27年からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しについては準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値(100以下)となるものと考えられる。

類似団体内順位:98/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員の採用を行ったとから、若干職員数の推移が増加している。今後も必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより、少数精鋭の組織運営を目指していく。

類似団体内順位:95/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、新規事業への評価や公共施設の適正な管理により公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:103/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高減少しており、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるが、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口1人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたが、今後においてもアウトソーシングの活用などにより縮減を図る。

類似団体内順位:22/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べて若干低い値となっているが、物件費総額や経常収支比率の値は増加傾向にある。これは、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、居住地区が点在している地域事情によって、公共施設の運営コストが嵩んでいることが原因として考えられる。今後については、住民の利便性を最優先としながらも、公共施設の整理統合の検討も行い物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:64/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていく。

類似団体内順位:6/131

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、繰出金の増加は要因の1つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている為である。また、国民健康保険事業会計への繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり健全化に努める。

類似団体内順位:58/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。

類似団体内順位:112/131

公債費

公債費の分析欄

過去数年に渡り大型の施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計では平成19年度、また公営企業会計(準元利償還金ベース)では平成18年度が償還のピークであり、その後償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後は、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による起債発行も見込まれることから、新規事業への評価や公共施設の適正な管理により公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:73/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

17年度決算以降における人口1人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや下回る傾向で推移していたが、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、普通建設建設事業の割合が高まっている。公共施設の適正な管理等により経費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

・実質収支額及び実質単年度収支については、国の交付金事業もあったことから、単独費での投資的経費支出が抑えられたため、特定目的基金に積立を行い更に収支が増加したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続ける見込となっているが、「公債費負担適正化計画」に基づく健全化努力により、計画終了年次である平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下の17.9%を達成することが出来た。24年度決算でも下降を続けている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・人口1人当たりの地方債残高が高水準にあることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。大型事業が一段落したこと、事務事業の見直しによる新規発行の抑制を進めてきたこと等により、平成15年度をピークに地方債残高は下降を続けている現状にあることから、将来負担比率についても下降傾向で推移していくことが見込まれるが、今後においても「公債費負担適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を進める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町