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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度においては、税収は横這いながらも、基準財政収入額は増加したが、以前「0.35」と類似団体を下回っている状況。引き続き、義務的経費の抑制、徴収率向上など歳入の確保に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位:104/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度以降の燃料費や労務単価の増加により、経常経費が増加。平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減したことで、昨年度と比較し経常収支比率が減となった。引き続き、その他の経常経費についても抑制を図る。

類似団体内順位:128/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成18年9月から実施した給料の独自削減(平成19年4月からは地域給与導入による新給料表の適用)により減少。さらに、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充(補充は、退職者数の1/2以下)や定員適正化計画の実施により、職員給与は大幅に抑制。また平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減した。物件費は、需用費や委託料は増加傾向にあるため、引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

類似団体内順位:129/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の近似値にある状況。今後も、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位:83/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況。今後も、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位:56/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度まで上昇傾向にあったが、これは平成20年度の宗谷畜産開発公社、平成21年度の稚内シーポートプラザなど、第三セクターの解散整理に伴う損失補償の実行に伴うもの。地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、今後、比率は下がる見込みだが、引き続き、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:149/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少等により、緩やかな減少を続けている。類似団体と比較しても、まだ高い数値にあるため、今後もより一層、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:116/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、職員給与は大幅に抑制。また、平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減したことで減となった。

類似団体内順位:8/172

物件費

物件費の分析欄

需用費(消耗品費・燃料費・印刷製本費・光熱水費など)や委託料は増加傾向にあるため、引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

類似団体内順位:135/172

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較し、生活保護費の減少により数値は減少したが、依然類似団体平均を上回っている。独自事業の見直しなど、抑制に努め数値の改善を図る。

類似団体内順位:97/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:34/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている状況。今後も引き続き、企業会計などへの補助費等の見直しを行い、改善に努める。

類似団体内順位:153/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:147/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:67/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成22年度までは、第三セクターの整理や国の経済対策事業の実施に伴い、国庫支出金や地方債が増加し、実質収支額も増加していた。しかし、平成23年度においては、地方譲与税や地方交付税の減額が大きく影響し、財源不足による基金の取崩しを行っている状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

他会計においても、すべての会計が黒字だが、今後も、引き続き、より一層の財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年度の宗谷畜産開発公社、平成21年度の稚内シーポートプラザなど、第三セクターの解散整理に伴う損失補償の実行に伴い増加している。平成21年度に第三セクター等改革推進債を約17億円発行したことが大きく影響しており、今後も地方債の抑制に努めなければらない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度は、前年とほぼ横ばいの状況であるが、引き続きより一層の財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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